台総統、北京の軍備拡大を非難

【大紀元日本7月30日】中国の軍事力の増強に世界で懸念の声が広がる中、台湾上層部も危機感を強めている。7月27日午前、陳水扁総統は「清泉崗」空軍基地で行われた軍事演習を視察した。その後、陳総統は、国際社会に対して、「中国の武力行使の機運の盛り上がり」の背後に潜んでいる要因を共同で制約してほしいと要望し、さもなければ、世界中がそのツケを払わされることになると強調した。陳総統の他には、副総統・呂秀蓮、行政院長・謝長廷、総統府秘書長・游錫堃、国家安全委員会秘書長・邱義仁、国防部長・李杰も同行した。

陳総統は軍事演習を視察し、国軍を激励した後、中共が外来の脅威がない状況でも、軍備を積極的に拡大し、ミサイルの配置とその強化に努めている状況を述べた。また、今年３月中旬に、中国は一方的にいわゆる「反国家分裂法」を制定し、公然と「非平和的手段」で台湾海峡問題を処理すると明示したことにも言及した。

今月19日、米国防総省が発表した「2005年中華人民共和国の軍事力に関する年次報告」によると、中国は軍事予算において毎年２ケタ台の成長を続けているほか、台湾に照準を合わせた弾道ミサイルを650基から730基ほど配備し、両岸の軍事バランスは北京寄りに傾きつつある。さらに中国の軍事力増強の影響は、すでにアジア諸国、アメリカ、ロシア、オーストラリア、ニュージーランドなどに及んでいるという。