青海省玉樹、疫病閉鎖地域で騒乱、軍隊が大量動員
【大紀元日本7月25日】中国内情サイト「博訊」ニュースサイトが22日、国内BBS(インターネット掲示板)から転載した情報によると、青海省北西部の玉樹チベット族自治州で7月12日、重症インフルエンザのような急性肺病症状の感染者が多く出たため当局に隔離されたという。隔離された感染者らはその後行方不明になり、さらに軍隊がこの農場の周辺地域に強制検査などの処置を取り、呼吸異常症候群の罹患者を強制隔離した。7月18日に玉樹と周辺地域は当局により閉鎖され、出入りが禁止された。閉鎖された地域の住民らが現地の疫病防止観察所職員らと衝突を起し、大量の死傷者が出たという。遊牧民の騒乱を防ぐため、7月20日に軍隊が現地に大規模に増援され、感染者による騒乱を鎮圧しようとしている。
また、二日前に同じBBSに、軍隊は陸上で車両のほか、空には飛行機まで使い玉樹に集まったという内容が書き込まれていた。感染病者の家族らも含めて逮捕されたところを目撃した内容も書き込まれた。20日に書き込んだ内容から見ると、閉鎖された地域は、玉樹のほか、称多、拉司通、歇武, 雑涅, 勘扣当などであるが、書き込みされるとすぐに、ネットから消されてしまうという。
中国当局による情報封鎖のため、情報は未確認。
関連記事
中国BYDのSUV「Ti7」に、ランドローバー「ディフェンダー」の模倣疑惑が浮上。ジャガー・ランドローバーの申し立てを受け、オランダのBYD拠点で電子データが押収された。知的財産権侵害を巡り、裁判所が審理する
エヌビディアCEOをめぐる不倫報道と中国人女性実業家へのスパイ疑惑を背景に、中共の「紅色娘子軍計画」に再び注目する。シリコンバレーを標的とした女性工作員の活動や、1990年代から続く技術窃取の手口を探る
組合の圧力に屈せず、国営企業を民営化し、減税と自由競争を推し進めたサッチャー氏。停滞する英国経済に何をもたらしたのか。自由経済への転換を主導した改革の舞台裏
米戦争省は、中共が支援する孔子学院を国家安全保障上の脅威に指定した。米国の元州司法長官のケン・クッチネリ氏は、孔子学院はスパイ活動の拠点だけでなく、米大学の言論の自由を脅かす手段だと警告した
フィナンシャル・タイムズは11月8日、ロシアがロシア版スターリンク、「ラスベット」の構築を加速していると報じた。本格運用されれば、ウクライナ内陸部に新たな脅威をもたらす可能性がある