青海省玉樹、疫病閉鎖地域で騒乱、軍隊が大量動員

【大紀元日本7月25日】中国内情サイト「博訊」ニュースサイトが22日、国内BBS(インターネット掲示板)から転載した情報によると、青海省北西部の玉樹チベット族自治州で7月12日、重症インフルエンザのような急性肺病症状の感染者が多く出たため当局に隔離されたという。隔離された感染者らはその後行方不明になり、さらに軍隊がこの農場の周辺地域に強制検査などの処置を取り、呼吸異常症候群の罹患者を強制隔離した。7月18日に玉樹と周辺地域は当局により閉鎖され、出入りが禁止された。閉鎖された地域の住民らが現地の疫病防止観察所職員らと衝突を起し、大量の死傷者が出たという。遊牧民の騒乱を防ぐため、7月20日に軍隊が現地に大規模に増援され、感染者による騒乱を鎮圧しようとしている。

また、二日前に同じBBSに、軍隊は陸上で車両のほか、空には飛行機まで使い玉樹に集まったという内容が書き込まれていた。感染病者の家族らも含めて逮捕されたところを目撃した内容も書き込まれた。20日に書き込んだ内容から見ると、閉鎖された地域は、玉樹のほか、称多、拉司通、歇武, 雑涅, 勘扣当などであるが、書き込みされるとすぐに、ネットから消されてしまうという。

中国当局による情報封鎖のため、情報は未確認。

▶ 続きを読む
関連記事
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。