中国:二大疫病がすでに蔓延?各地で頻繁に秘密会議

【大紀元日本7月20日】中国内部情報筋によると、6月末から7月上旬にかけて、広東省政府、広州軍区、深セン市政府、深セン税関で秘密会議が頻繁に開かれた。会議は、鳥インフルエンザ予防と治療、エボラ(EBOLA)疫病の拡散防止などについて中央の指示を伝達した。会議の中心内容によると、広東域内にエボラ出血熱が発見されまた確認された場合、すべて軍部の防疫部門に属する病院に転送する。また、広東省でエボラ病毒の発見に関連する情報の発表は厳禁するという。同時に、新聞、テレビ局、放送局、インターネットなどのメディアの、鳥インフルエンザやエボラ出血熱に類似する症例の報道は一切禁止するという。情報筋によると、同じ内容の秘密会議は、全国規模で展開され、当局は、会議の報道を厳しく規制するという。

また、中国内情サイト「博訊ネット」によると、中共中央が6月22日、北京で青海鳥インフルエンザと広東省エボラ出血熱に関する会議を開いたという。中央の高層幹部が会議で、「2大疫病は既に国家安全と安定を脅す政治問題になり、社会恐慌を避けるため伝染を断固として抑制し、メディアの報道を厳禁すべきである」と表明した。それと同時に、広東軍区のエボラ出血熱に対する報道閉鎖の処置を肯定した。

622会議の方針により、当局は既に63億人民元(約820億日本円)の医療保障資金を調達し、これは、2大疫病の防止専用という。同会議後、中国各地は既に、2大疫病防止事業が全面的に展開され、多くのワクチン生産メーカーが関連薬品を生産しはじめたという。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
記者: 米国は現在、66の国際機関から脱退しており、そのうち31は国連関連の組織である。国務省は、これらの組織 […]
トランプ米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、ベネズエラに対する作戦が中国共産党による台湾侵攻と結びつける見方を否定した
イラン全土で1月8日夜にインターネットが遮断された。抗議活動は12日目に突入し、経済危機に抗う市民が拡大。NetBlocksが政府の検閲と指摘。テヘランで革命防衛隊展開、軍投入懸念高まる。トランプ大統領が報復警告
近年、中国共産党(中共)とイランの協力関係は着実に深化しており、経済、エネルギー、軍事、戦略の各分野で緊密に結 […]