7月1日、元軍隊幹部47人集団脱党
【大紀元日本7月1日】中国大陸にいる47名の元軍隊幹部が7月1日、集団脱党声明を発表するという。「世界脱党サービスセンター」（本部・米国）がこのほど、この日（中国共産党創立記念日）を中国共産党から脱退する「脱・共産党の日」にしようと呼びかけ、それに応じたものと思われる。
河北省一部の地方企業に転業した元軍隊幹部の組織者によると、中国の多くの地域では現在、企業に転業した元軍隊幹部らの集団脱党が頻発している。今回は、47名の元軍隊幹部が、7月1日に集団的に脱党すると自ら発表し、「七・一全世界脱・共産党の日」の呼びかけを支持するという。
関係者に情報を確認し取材したところ、軍隊から各地方に転業した後、経済的にも政治的にも元の権利がなくなり、生活が困窮。街頭に貼られた脱党声明に励まれ、集団脱党を決定したという。また、共産党の深刻な腐敗問題と社会対立の激化につれて、多くの人々が脱党の道を選ぶであろうと話していた。
47人の内、11人は営級以上の中高層幹部。
2002年以来、企業に転業した元軍隊幹部ら百万人が、貧困の生活に陥ったため北京政府へ直訴する道に入った。そのため、迫害や監視も受けてきたという。
（記者・辛フェ）
関連記事
オーストラリアでは、16歳以上にソーシャルメディアを制限する案が国民の支持を集めています。今年8月の調査でも、多くの人がこの規制を支持していることがわかった。
中国共産党は、ルビオ氏を国務長官に指名したトランプ氏の動向に警戒。香港での「47人事件」判決を急ぎ、対米強硬姿勢を強化する中、習近平はバイデンに対し「レッドライン」を提示。貿易戦争への備えとして輸出税還付率を引き下げ、国際的な支援と技術獲得を模索。
SNSが情報の主役となる中、従来のメディアは信頼性を失っている。イーロン・マスク氏が語る「人民による人民のためのニュース」。急成長するXがメディアの常識を変え、人々の知識欲を満たす新しい情報源に。
中国が暗黒時代に突入したようです。11月に入り、公共の場で無差別殺傷事件が急増し、珠海市での車両による大量殺傷事件も含め、社会に衝撃を与えました。数日間で複数の場所で無差別攻撃が発生し、多数の死傷者が出ています。政府の無力さに対する市民の絶望が顕著になり、社会的不公正が根底にあると指摘されています。中共は滅亡へのドアが開いているようです。
アルゼンチンのミレイ大統領が経済「ショック療法」で奇跡を実現。赤字を黒字に転換し、インフレを大幅に抑制。トランプ氏もこれを参考にし、政府効率化に着手か？アメリカ経済への影響を分析。