7月1日、元軍隊幹部47人集団脱党

【大紀元日本7月1日】中国大陸にいる47名の元軍隊幹部が7月1日、集団脱党声明を発表するという。「世界脱党サービスセンター」(本部・米国)がこのほど、この日(中国共産党創立記念日)を中国共産党から脱退する「脱・共産党の日」にしようと呼びかけ、それに応じたものと思われる。

河北省一部の地方企業に転業した元軍隊幹部の組織者によると、中国の多くの地域では現在、企業に転業した元軍隊幹部らの集団脱党が頻発している。今回は、47名の元軍隊幹部が、7月1日に集団的に脱党すると自ら発表し、「七・一全世界脱・共産党の日」の呼びかけを支持するという。

関係者に情報を確認し取材したところ、軍隊から各地方に転業した後、経済的にも政治的にも元の権利がなくなり、生活が困窮。街頭に貼られた脱党声明に励まれ、集団脱党を決定したという。また、共産党の深刻な腐敗問題と社会対立の激化につれて、多くの人々が脱党の道を選ぶであろうと話していた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾触れず、日中でも高市氏名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに​
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。
トランプ政権が、イランの核兵器開発を阻止するため、米軍の特殊部隊を投入して高濃縮ウランを直接奪取する軍事作戦の検討を進めている。昨年の米イスラエルによる大規模空爆以降、核材料の正確な所在が不明となっており、米国とイスラエルは現在、この「消えた核物質」の行方を追跡している
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦(法律戦・心理戦・世論戦)」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事