7月1日、元軍隊幹部47人集団脱党
【大紀元日本7月1日】中国大陸にいる47名の元軍隊幹部が7月1日、集団脱党声明を発表するという。「世界脱党サービスセンター」(本部・米国)がこのほど、この日(中国共産党創立記念日)を中国共産党から脱退する「脱・共産党の日」にしようと呼びかけ、それに応じたものと思われる。
河北省一部の地方企業に転業した元軍隊幹部の組織者によると、中国の多くの地域では現在、企業に転業した元軍隊幹部らの集団脱党が頻発している。今回は、47名の元軍隊幹部が、7月1日に集団的に脱党すると自ら発表し、「七・一全世界脱・共産党の日」の呼びかけを支持するという。
関係者に情報を確認し取材したところ、軍隊から各地方に転業した後、経済的にも政治的にも元の権利がなくなり、生活が困窮。街頭に貼られた脱党声明に励まれ、集団脱党を決定したという。また、共産党の深刻な腐敗問題と社会対立の激化につれて、多くの人々が脱党の道を選ぶであろうと話していた。
関連記事
中共が国防動員法と出国禁止規定を大幅改定した。戦時には発電所、金融インフラ、データ、輸送手段など幅広い民間資産を収用でき、中国人だけでなく外国人にも影響が及ぶ恐れがある。改定の狙いとリスクを読む
友達同士なんだから、ちょっと盗み聞きしたくらい、どうってことないだろう? もし本当にそういう話だったなら、どん […]
「臓器提供による安楽死」という衝撃的な提案の背景には、移植医療のために「死の定義」を都合よく書き換えてきた歴史がある。生物学的には生きている人間からの臓器摘出という、医療倫理の暗部と欺瞞を鋭く告発する
中国の輸出急増と貿易黒字拡大を受け、米欧など世界的な反発が強まっている。関税逃れのためのサプライチェーン迂回や見せかけの脱中国化が進む中、過剰生産を世界に押し出す中国の経済モデルへの圧力が本格化している
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く