呉葆璋氏:世界情勢から見た『九評』(共産党についての九つの論評)

【大紀元日本6月27日】天安門事件16周年を記念して、5月30日に「大紀元時報」欧州のフランス支社及び海外民運連席会議の共同主催によるシンポジウムが開催された。テーマは、「共産主義と中国の人権‐天安門事件16周年」である。シンポジウムでは、フランス文化部長、教育部長などを歴任し、長い間中国の人権に関心を持ってきた国会議員のジャック・ラング氏及びフィリップ・フォリオット氏の協力の下、元フランス国際ラジオ放送局・中国語主任担当の呉葆璋氏が、「世界情勢から見た九評」というテーマで講演を行った。以下は、呉葆璋氏の講演内容である。

それでは「九評」という中国語の意味から始めたいと思います。「九評」のローマ字表記は「JIUPING」と書きますが、「九編の評論」という意味です。「九評」という二文字では、あまりに簡潔過ぎるように聞こえるかも知れませんが、その内包はとても深いものです。

「九評」は過去40年の中国政治の歴史の中で、二度ほど現れたことがあります。一度目の「九評」は、60年代に現れました。1963年から1964年の間に、旧ソ連共産党に対して回答した公開文書を中国共産党理論の刊行物、「紅旗」という雑誌と、「人民日報」が共同で発表した9編の評論文章がそれです。この評論文は、中国とソ連の間の論戦をピークに押し上げました。論戦は旧ソ連の第20回の代表大会まで遡及することができます。この大会で、総書記フルシチョフは非スターリン化路線を打ち出しました。しかし、それは中国路線との対立を生み出し、論戦が始まったのです。フルシチョフは、農業政策の失敗を問われて退任しますが、中国は自分たちの九評が効を奏してフルシチョフ政権が倒れたと述べ、それを誇りに思っているようです。

▶ 続きを読む
関連記事
近年、沖縄について、「中国は抑圧された琉球を救う存在である」というナラティブが強調されている。フランス語で制作された中国国営メディアでは、過去に琉球が中国に救済を求めていたという歴史像が提示されている。
今回の中共による対日攻勢は、範囲の広さ、強度の大きさのいずれにおいても異例であり、2012年の日中対立をはるかに上回り、2020年以降の中印関係悪化をも凌ぐものだった。
イラン反政府デモでトランプ政権が関税戦争を仕掛け、中国共産党は支援できず。習近平はマドゥロ逮捕以来、斬首作戦恐怖や軍内反乱の「七つの悪夢」に苛まれる。中共の国際的孤立が加速する
米国のマドゥロ大統領拘束は、中共が2027年までに台湾統一を目指した場合に、どれほど大きな代償を払うことになるのかなど中共の戦略上の前提を揺るがした。
マリファナの原料となる大麻は過去には、メキシコのカルテルが国有林など米国の公共用地に屋外の栽培地を隠していたが、近年では、中国系シンジケートが、医療用および娯楽用マリファナを合法化し、違法な大麻栽培に対する刑罰を軽減した州に大胆にも進出しているという。