七月一日を「中国共産党脱党の日」に
【大紀元日本6月25日】中国共産党の創立日7月1日に向かった、本部をアメリカにある「世界脱党サービスセンター」が6月21日に声明を公表し、中国共産党の誕生日と言われている7月1日を、中国共産党から脱退する「中国共産党脱党の日」に設定するようにと呼びかけた。
同声明によると、『九評』(共産党についての九つの論評)が脱党ブームを引き起こして以来、種々の妨害や障害を克服して、「ネットで脱党(共産党・共青団・少先隊の三つの中共組織からの離脱)を公表する人数はすでに250万を突破した」という。声明は、最近連続発生した元中国共産党幹部の海外亡命事件を、「『九評』と脱党ブームによってもたらされた必然の現象である」と述べた。
この「止めることのできない勢いで前進している脱党ブーム」を背景に、世界脱党センターは、「今年の共産党成立の日に際して、中国大陸および海外の華人、民主主義者、平和と自由を愛する政府、社団と民衆に対して、七月一日を『脱党の日』」に、七月を『脱党月間』に設定するよう呼びかける」。
関連記事
米軍によるマドゥロ拘束は、中共の経済戦略、とりわけ通貨面での野心に重大な打撃を与えている
トランプ大統領がマドゥロ大統領を拘束するために軍事力を用いる決断を下したことは、南北アメリカにおける中国共産主義の影響力に対する大きな反撃でもある
12月24日に進水準備がほぼ整った北朝鮮の新型弾道ミサイル原子力潜水艦の原子炉の供給にはロシアが関与した可能性があり、これを巡って両国の背後で緊張や対立が生じていると推察される
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか? 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている
指揮・統制など作戦執行にあたって、あらゆる面で高い水準をこなし、数千マイル離れた場所にいるマドゥロ氏を生きたまま拘束するための軍事資産を併せ持つ国はアメリカ合衆国しかないだろう