七月一日を「中国共産党脱党の日」に

【大紀元日本6月25日】中国共産党の創立日7月1日に向かった、本部をアメリカにある「世界脱党サービスセンター」が6月21日に声明を公表し、中国共産党の誕生日と言われている7月1日を、中国共産党から脱退する「中国共産党脱党の日」に設定するようにと呼びかけた。

同声明によると、『九評』(共産党についての九つの論評)が脱党ブームを引き起こして以来、種々の妨害や障害を克服して、「ネットで脱党(共産党・共青団・少先隊の三つの中共組織からの離脱)を公表する人数はすでに250万を突破した」という。声明は、最近連続発生した元中国共産党幹部の海外亡命事件を、「『九評』と脱党ブームによってもたらされた必然の現象である」と述べた。

この「止めることのできない勢いで前進している脱党ブーム」を背景に、世界脱党センターは、「今年の共産党成立の日に際して、中国大陸および海外の華人、民主主義者、平和と自由を愛する政府、社団と民衆に対して、七月一日を『脱党の日』」に、七月を『脱党月間』に設定するよう呼びかける」。

▶ 続きを読む
関連記事
臓器提供前の死亡を原則とする「デッド・ドナー・ルール」撤廃の議論が生命倫理界で台頭している。臓器摘出を直接の死因とする過激な提案が、移植医療への信頼を崩壊させかねない危機に警鐘を鳴らす論評
アメリカの中間選挙を控え優勢が伝えられる民主党に対し、トランプ陣営の対イラン戦略の成果や豊富な選挙資金、民主党内の急進左派・民主社会主義者の台頭がもたらす逆風を分析。共和党が上下両院を維持する可能性を論じる
米国への不満から中国への接近を図る西側同盟国に対し、経済依存を武器化する中国の危険性を警告する論評。経済と政治を切り離せると過信し、過去の教訓を無視して中国を頼ることは、自らの弱点を晒す愚行だと説く
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す
米政権が発表した対イラン包括制裁「経済版Dデー」の実効性を検証。多国間協調の欠如や中国の抜け穴、米財政悪化のリスクを挙げ、過去半世紀の歴史から単独制裁の限界と世界経済への影響を分析した論評