為替レートのリスクで、中国投資ブームが冷える

【大紀元日本5月29日】人材派遣を手がける米国大手企業・ハドソン・ハイランド・グループは、人民元切り上げの可能性が高まれば、多国籍企業による中国進出ブームは冷えるだろうと発表した。

ハドソン・ハイランド・グループ会長・Jon Chait氏はロイター通信社とのインタビューで、人民元切り上げの憶測や、先週発表された一部の紡績輸出製品に対する関税引き上げなどの政策は、多国籍企業にとって中国でのビジネスにリスクが伴うことを示唆している、と語った。

中国人民元のレートは米ドルに対して固定されており、そのため安価な中国製品が海外の市場に出回っている。それに対して米国製造業界からは不満の声が上がっているが、逆に中国に製造基地を設けて海外へ輸出していた米国企業は、人民元切り上げにより今までのような利益を得ることができなくなる恐れがある。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年9月の中国の乗用車小売販売は前年同月比24%減の170万2千台となった。新エネルギー車も12%減少。価格競争の激化や販売店の収益悪化など、中国自動車市場が直面する現状をまとめる
中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上
中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している
中国の2026年第3四半期GDP成長率は4.4%と予測され、年間目標の下限を下回る見通しだ。半導体やAIが伸びる一方、内需や不動産は低迷。IMFは資本配分の偏りが生産性の伸びを抑えていると指摘
中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている