脱・中国共産党の波が中国政府の高層部まで及ぶ

【大紀元日本5月29日】世界各地で、脱・中国共産党運動を声援する集会やデモが相次ぐ中、脱党ブームがますます熱くなっている。

最近では、大紀元ホームページ上で、毎日約三万人の人が声明を発表し、5月28日時点で離脱表明した人の数は、190万人に達している。

このまま行けば、『天安門大虐殺』16周忌である6月4日までには、200万人を突破することが予想される。脱共産党の波は既に中国政権の高層部まで浸透しているのである。

中国の生産者物価指数（PPI）が急上昇する一方、消費者物価指数（CPI）は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く

エヌビディアCEOをめぐる不倫報道と中国人女性実業家へのスパイ疑惑を背景に、中共の「紅色娘子軍計画」に再び注目する。シリコンバレーを標的とした女性工作員の活動や、1990年代から続く技術窃取の手口を探る

組合の圧力に屈せず、国営企業を民営化し、減税と自由競争を推し進めたサッチャー氏。停滞する英国経済に何をもたらしたのか。自由経済への転換を主導した改革の舞台裏

11月7日は、中国共産党（中共）が公式に定める「十月革命」の記念日である。109年が過ぎ、ソ連はとうに解体した。しかし、あの「革命」が生んだ悪しき果実である中共政権は、中国の大地で今なお悪行を続けている。

靖国神社御親拝停止はA級戦犯合祀が原因とする従来説に対し、1975年の政治問題化が契機だったとする新事実を検証