中共崩壊後、 政権を握るのは誰か?

【大紀元日本5月25日】トロント大学の中国研究センターが主催した、『九評共産党(共産党についての九つの論評、以下九評)』に関するシンポジウム――「中共は崩壊後、誰が政権を握る?」は、5月20日の金曜日の晩に、トロント大学の巴恒センターで開かれた。大紀元本社の編集長・郭軍女史、自由派の作家・盛雪女史、ネットワークの作家・任不寐氏と米国カトリック大学の聶森教授などが出席し発言した。

脱党人数の信憑性

大紀元本社編集長・郭軍氏は脱党のウェブサイトと脱党大潮の由来を紹介した。「昨年11月18日大紀元が《九評》第1評を発表してから、脱党声明を受け取り始めた。その後、脱党する人数は毎日300、400人から今の毎日の2、3万人に増加し、現在まで、脱党人数はすでに170万を上回ったが、脱党人数の信憑性に対して疑問視する声もある」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
中共が国防動員法と出国禁止規定を大幅改定した。戦時には発電所、金融インフラ、データ、輸送手段など幅広い民間資産を収用でき、中国人だけでなく外国人にも影響が及ぶ恐れがある。改定の狙いとリスクを読む
友達同士なんだから、ちょっと盗み聞きしたくらい、どうってことないだろう? もし本当にそういう話だったなら、どん […]
「臓器提供による安楽死」という衝撃的な提案の背景には、移植医療のために「死の定義」を都合よく書き換えてきた歴史がある。生物学的には生きている人間からの臓器摘出という、医療倫理の暗部と欺瞞を鋭く告発する
中国の輸出急増と貿易黒字拡大を受け、米欧など世界的な反発が強まっている。関税逃れのためのサプライチェーン迂回や見せかけの脱中国化が進む中、過剰生産を世界に押し出す中国の経済モデルへの圧力が本格化している
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く