中共崩壊後、 政権を握るのは誰か？
【大紀元日本5月25日】トロント大学の中国研究センターが主催した、『九評共産党（共産党についての九つの論評、以下九評）』に関するシンポジウム――「中共は崩壊後、誰が政権を握る？」は、5月20日の金曜日の晩に、トロント大学の巴恒センターで開かれた。大紀元本社の編集長・郭軍女史、自由派の作家・盛雪女史、ネットワークの作家・任不寐氏と米国カトリック大学の聶森教授などが出席し発言した。
脱党人数の信憑性
大紀元本社編集長・郭軍氏は脱党のウェブサイトと脱党大潮の由来を紹介した。「昨年11月18日大紀元が《九評》第1評を発表してから、脱党声明を受け取り始めた。その後、脱党する人数は毎日300、400人から今の毎日の2、3万人に増加し、現在まで、脱党人数はすでに170万を上回ったが、脱党人数の信憑性に対して疑問視する声もある」とした。
関連記事
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。
トランプ政権が、イランの核兵器開発を阻止するため、米軍の特殊部隊を投入して高濃縮ウランを直接奪取する軍事作戦の検討を進めている。昨年の米イスラエルによる大規模空爆以降、核材料の正確な所在が不明となっており、米国とイスラエルは現在、この「消えた核物質」の行方を追跡している
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦（法律戦・心理戦・世論戦）」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事
消費者の通報を受けたスシロー北京店が、当局の立ち入り検査を受け厳しく処罰。このニュースを受け、同社の株価は急落した。こうした中国人トラブルを紐解くと、彼らが子供の時からの洗脳によって植え付けられた党文化が引き起こしていることがわかる。