【社説】メディアよ 悪党の手先となり時代の勇者を弾劾することなかれ
【大紀元日本5月17日】今年4月23日、中国共産党脱党（団）者が百万人に達した際、全世界から集まった民主運動のエリートたちがニューヨークマンハッタンで空前の規模となる“4・23自由民主大デモ”を行った。デモ行進の準備委員会の発表によると、「世界日報」紙にデモ予告の広告掲載を依頼した際、「九評共産党」が引き金となり脱党が始まった内容の部分を削除するよう求められ、変更を何度も経て、結局、同紙が一方的に契約を破り、今なおいかなる書面による回答もないままであるという。
一方、その他の海外の中国語メディアも「九評」、「百万人の脱党」のような重大事件があるにもかかわらず、関連する活動に対して片言も言及しておらず、異様な沈黙を保っている。
これはどうもおかしな現象である。基本的なメディアの常識と嗅覚を持っている記者であれば、誰しもこのような絶好の報道チャンスを逃すはずがない。この尋常でない沈黙から、容易に舞台裏に伸びてきている中国共産党の魔手の影を見ることができる。
関連記事
習近平の訪米に合わせ、ワシントンで中国の民主活動家や香港人、台湾人、チベット人、ウイグル人らが大規模な抗議を実施。若い世代の参加や団体間の連携、越境弾圧への反発など、海外抗議運動の変化を読み解く
国家は永遠ではなくとも、先人から受け継いだ伝統文化や祈りを次代へ手渡す責務は残る。東西の古典や思想を手がかりに、国家崇拝や排外主義に陥らない健全な祖国愛のあり方と、私たちが果たすべき務めを静かに問い直す論考
米中首脳の公式晩餐会には米国の著名経営者が出席した一方、公表名簿に中国企業の経営者は見当たらなかった。筆者は米中対立や党の統制、経営者を取り巻くリスクから、その背景を読み解く
米中首脳会談後、双方が公表した文書には関税やAIを巡る説明に違いが残った。米側だけが記した事項もあり、台湾問題については双方とも言及していない
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった