【社説】メディアよ 悪党の手先となり時代の勇者を弾劾することなかれ
【大紀元日本5月17日】今年4月23日、中国共産党脱党(団)者が百万人に達した際、全世界から集まった民主運動のエリートたちがニューヨークマンハッタンで空前の規模となる“4・23自由民主大デモ”を行った。デモ行進の準備委員会の発表によると、「世界日報」紙にデモ予告の広告掲載を依頼した際、「九評共産党」が引き金となり脱党が始まった内容の部分を削除するよう求められ、変更を何度も経て、結局、同紙が一方的に契約を破り、今なおいかなる書面による回答もないままであるという。
一方、その他の海外の中国語メディアも「九評」、「百万人の脱党」のような重大事件があるにもかかわらず、関連する活動に対して片言も言及しておらず、異様な沈黙を保っている。
これはどうもおかしな現象である。基本的なメディアの常識と嗅覚を持っている記者であれば、誰しもこのような絶好の報道チャンスを逃すはずがない。この尋常でない沈黙から、容易に舞台裏に伸びてきている中国共産党の魔手の影を見ることができる。
関連記事
中共の五中全会を前に、全国政協副主席の胡春華が重要会議を欠席し、失脚説や家族の連絡途絶説が浮上した。中共内部関係者は体調不良が理由だと説明する一方、政治的復権は困難との見方を示した
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
ノーベル経済学賞は、理論の正しさを保証するものではない。景気変動を抑える政策に目を奪われるあまり、その根本原因を見失っていないか。筆者はオーストリア学派の視点から、金融緩和が生むゆがみと経済学の本質を問い直す
欧州で拡大する激しい暴動と、世界で加速する国境の形骸化。一見無関係に見える「街頭での暴力」と「グローバリズム」の裏に潜む計画的な破壊工作とは?ニュースの表面からは見えない社会危機の構造を解き明かす
中間選挙後のトランプ弾劾の可能性をニクソン辞任劇と比較。ベトナム敗退の歴史から台湾侵攻リスクを警告しつつ、レーガン流の強硬路線による抑止シナリオも対比して今後の米中関係と国際秩序の行方を占う