李登輝:『九評共産党』を推薦、「台湾の未来は台湾人民の手に」
【大紀元日本5月13日】台湾の歴史上唯一の任務型国民大会の代表選出の投票は5月14日に行われる。この結果は憲法制定、憲法改正に関わっている。台南市社会教育館で5月8日、「国家が切実な危機に直面、国民を総動員して連、宋、両氏の『連共売台』行為を制止しよう」と題としたフォーラムが開催され、主宰者の前大統領・李登輝氏は、今回の国民大会代表選挙が、反中と親中の選挙になると述べた。台湾を守るには憲法制定が求められるとし、中国共産党の本質を見定めるには『九評共産党』を読むべきだと述べた。
フォーラムは評論家、阮銘、胡慶山、凌子楚、及び曹長青が出席。会場は満席で、会場外にも4、5百名の人が並んでいた。当日は、約1,600名が参加した。
関連記事
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説
トランプ米大統領は、中国は新型コロナウイルスのパンデミックについて少なくとも10兆ドルを支払う義務があり、各国は被った損害への賠償の内金として、中国に対する債務を全て帳消しにすべきだと主張している。
米中間選挙において、身内に距離を置かれたオバマや遊説を避けたバイデンに対し、トランプは自ら「最高応援団長」として猛烈に全国を駆け回る。逆風の世論調査にも怯まず、強気に自らを売り込む姿を追う
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
米露中首脳会談の背景やウクライナ和平の現実、そして身勝手なダブルスタンダードを続けるヨーロッパに対するトランプ政権の冷徹な現実主義を解説した論考