李登輝:『九評共産党』を推薦、「台湾の未来は台湾人民の手に」
【大紀元日本5月13日】台湾の歴史上唯一の任務型国民大会の代表選出の投票は5月14日に行われる。この結果は憲法制定、憲法改正に関わっている。台南市社会教育館で5月8日、「国家が切実な危機に直面、国民を総動員して連、宋、両氏の『連共売台』行為を制止しよう」と題としたフォーラムが開催され、主宰者の前大統領・李登輝氏は、今回の国民大会代表選挙が、反中と親中の選挙になると述べた。台湾を守るには憲法制定が求められるとし、中国共産党の本質を見定めるには『九評共産党』を読むべきだと述べた。
フォーラムは評論家、阮銘、胡慶山、凌子楚、及び曹長青が出席。会場は満席で、会場外にも4、5百名の人が並んでいた。当日は、約1,600名が参加した。
関連記事
浜崎あゆみの2026年ツアー名「Scapegoat」に込められた表現者としての妥協なき矜持と不屈のメッセージに迫る
高市首相がスパイ防止法制定を推進中。世論調査で国民6割、企業8割超が支持。中国共産党の日本浸透が深刻化し、早期法制化の機運が高まっている。スパイ活動の実態と抑止の必要性を指摘
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している
中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した