大阪で「九評」シンポジウム開催
【大紀元日本5月11日】大紀元日本支社が主催した「九評」シンポジウムが5月8日、東大阪市の公民館で開催された。今回のシンポジウムは現地の文化大革命史研究者や、中共の迫害を受けた住民などを招き、脱党した理由や、脱党した感想などについて意見を交わした。
冒頭、新唐人テレビ局が製作した「九評」のビデオを放映した。続いて、韓氏が、1953年のいわゆる「商工業改造」中に家族が被った迫害やゆすりの被害を紹介。また彼女は自分の叔母さんの悲惨な経歴を述べた。彼女の叔母さんは1957年の「反右派」運動の中で共産党に意見を提出したため、右派として批判され 我が子も、しかたなく舞台に上がって母親の批判をしなければならなかった体験を切々と話した。
タクシー運転手・劉氏は、発言の中で自分が中国で「一人っ子政策」が進められている中、子供を一人多くもうけたため、反対分子として批判された。現地の婦人連合会はでっち上げて、新聞の上で彼を攻撃し、全国で宣伝した。彼は「九評」を読んでから、はじめてさらに深く共産党の邪悪な本質を認識するようになった。共産党の邪悪はその恐怖の統治にあるだけではなくて、更に人々に対する洗脳教育と宣伝にある。人々はその教育の下で自然に慣らされ、奴隷と道具になり下がってしまった。
関連記事
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
ノーベル経済学賞は、理論の正しさを保証するものではない。景気変動を抑える政策に目を奪われるあまり、その根本原因を見失っていないか。筆者はオーストリア学派の視点から、金融緩和が生むゆがみと経済学の本質を問い直す
欧州で拡大する激しい暴動と、世界で加速する国境の形骸化。一見無関係に見える「街頭での暴力」と「グローバリズム」の裏に潜む計画的な破壊工作とは?ニュースの表面からは見えない社会危機の構造を解き明かす
中間選挙後のトランプ弾劾の可能性をニクソン辞任劇と比較。ベトナム敗退の歴史から台湾侵攻リスクを警告しつつ、レーガン流の強硬路線による抑止シナリオも対比して今後の米中関係と国際秩序の行方を占う
ルビオ米国務長官が中央アジアを訪問し、重要鉱物や投資を軸に米国の関与を強化。中共が進める「一帯一路」への影響と、地域で広がる米中競争を読み解く