大阪で「九評」シンポジウム開催
【大紀元日本5月11日】大紀元日本支社が主催した「九評」シンポジウムが5月8日、東大阪市の公民館で開催された。今回のシンポジウムは現地の文化大革命史研究者や、中共の迫害を受けた住民などを招き、脱党した理由や、脱党した感想などについて意見を交わした。
冒頭、新唐人テレビ局が製作した「九評」のビデオを放映した。続いて、韓氏が、1953年のいわゆる「商工業改造」中に家族が被った迫害やゆすりの被害を紹介。また彼女は自分の叔母さんの悲惨な経歴を述べた。彼女の叔母さんは1957年の「反右派」運動の中で共産党に意見を提出したため、右派として批判され 我が子も、しかたなく舞台に上がって母親の批判をしなければならなかった体験を切々と話した。
タクシー運転手・劉氏は、発言の中で自分が中国で「一人っ子政策」が進められている中、子供を一人多くもうけたため、反対分子として批判された。現地の婦人連合会はでっち上げて、新聞の上で彼を攻撃し、全国で宣伝した。彼は「九評」を読んでから、はじめてさらに深く共産党の邪悪な本質を認識するようになった。共産党の邪悪はその恐怖の統治にあるだけではなくて、更に人々に対する洗脳教育と宣伝にある。人々はその教育の下で自然に慣らされ、奴隷と道具になり下がってしまった。
関連記事
AIは生活を変える一方、犯罪関与や依存、思考力低下など深刻なリスクも指摘される。フロリダ州の提訴を契機に、技術と人間の責任の境界が問われている
核不拡散に向けた米国の取り組みは、かつてない圧力と課題に直面している。インド太平洋地域における核の脅威の深刻化 […]
米最新鋭フォード級空母は電磁カタパルトなど新技術を一挙投入し、巨額費用と度重なる不具合という代償を払った。漸進的発展の原則を飛び越えた試みは、中国空母「福建」が抱える技術的リスクを映す鏡でもある
先日、発表された国際戦略研究所の報告書によると、台湾問題がアジアにおいて最も危険な潜在的引火点だとし、米中が台湾問題で開戦した場合、事態は核攻撃レベルにも波及しかねないと言及。筆者は日本への影響も避けられないとしている
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる