『新唐人テレビ局』中国大陸向け番組用・放送衛星使用契約の更新支持を求める、
小泉純一

新唐人テレビ(本部・ニューヨーク)は、海外の華人による独立した非営利の放送局であり、2002年2月、北米で放送を開始し、03年7月には、アジア、ヨーロッパ、豪州で24時間放送を実現しました。ニューヨークに本社を持ち、世界50カ国以上に特派員を抱えております。中国政府により情報封鎖されている中国大陸へ向け、中国語により真実の報道を行っている、世界唯一のテレビ放送局であります。

新唐人テレビ局は2004年3月、ヨーロッパ最大手の通信衛星サービス会社・ユーテルサット社 (Eutelsat SA) と、その代行会社であるロンドン・サテライト・エクスチェンジ社 (LSE)を通じ、該社W5号衛星のアジア・チャンネルを賃借する契約を結びました。 この衛星を使用した放送により、中国大陸の一般市民は初めて、中国共産党政府による検閲を受けないテレビ番組を視聴することが出来るようになり、ユーテルサット社は、多くの欧州議会・米国議会議員から、称賛を受けました。ところが同社はこの度、W5号衛星のアジア向けチャンネルにはまだ十分な空き容量があるにも関わらず、一方的に新唐人テレビ局との契約更新をしない決定を下しました。新唐人テレビ局による中国への放送は4月15日をもってしばらく中断されることになりましたが、更新打ち切りの際の事前通告期限に違反した行為であるため、新唐人テレビ局は現在、ユーテルサット社と係争中であります。(http://www.ntdtv.com/xtr/eng/eutelsat/press_room.htm

“国境を越えた自由な報道を推進する”がゆえに、新唐人テレビ局が中国政府から敵視している点は、今年3月に欧州議会の議員64名がユーテルサット社に宛てた嘆願書からも見て取れます。新唐人テレビ局の関係者は、今回のユーテルサット社による衛星使用契約の打ち切りの一件は、同様に中国共産党側よりの圧力によるものであると考えます。2004年12月、ユーテルサット社が会長ジュリアーノ・ベレタ氏の下、中国政府に近い“中国衛星通信会社”と一つの“歴史的な協力協定”を締結したのとほぼ同時に、新唐人テレビ局へ対するW5号衛星の貸借契約の更新を打ち切りの決定をしたからです。

▶ 続きを読む
関連記事
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
ニュージーランドのラクソン首相は、豪州とフィジーが締結した防衛同盟への参加を検討していると明らかにした。南太平洋で影響力を強める中国共産党政権を念頭に、多国間の安全保障網づくりが進んでいる
WHOは7月9日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、死者が600人に達したと発表した。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の流行を「過去に例を見ない速さで拡大している」と警告