『新唐人テレビ局』中国大陸向け番組用・放送衛星使用契約の更新支持を求める、
小泉純一

新唐人テレビ(本部・ニューヨーク)は、海外の華人による独立した非営利の放送局であり、2002年2月、北米で放送を開始し、03年7月には、アジア、ヨーロッパ、豪州で24時間放送を実現しました。ニューヨークに本社を持ち、世界50カ国以上に特派員を抱えております。中国政府により情報封鎖されている中国大陸へ向け、中国語により真実の報道を行っている、世界唯一のテレビ放送局であります。

新唐人テレビ局は2004年3月、ヨーロッパ最大手の通信衛星サービス会社・ユーテルサット社 (Eutelsat SA) と、その代行会社であるロンドン・サテライト・エクスチェンジ社 (LSE)を通じ、該社W5号衛星のアジア・チャンネルを賃借する契約を結びました。 この衛星を使用した放送により、中国大陸の一般市民は初めて、中国共産党政府による検閲を受けないテレビ番組を視聴することが出来るようになり、ユーテルサット社は、多くの欧州議会・米国議会議員から、称賛を受けました。ところが同社はこの度、W5号衛星のアジア向けチャンネルにはまだ十分な空き容量があるにも関わらず、一方的に新唐人テレビ局との契約更新をしない決定を下しました。新唐人テレビ局による中国への放送は4月15日をもってしばらく中断されることになりましたが、更新打ち切りの際の事前通告期限に違反した行為であるため、新唐人テレビ局は現在、ユーテルサット社と係争中であります。(http://www.ntdtv.com/xtr/eng/eutelsat/press_room.htm)

“国境を越えた自由な報道を推進する”がゆえに、新唐人テレビ局が中国政府から敵視している点は、今年3月に欧州議会の議員64名がユーテルサット社に宛てた嘆願書からも見て取れます。新唐人テレビ局の関係者は、今回のユーテルサット社による衛星使用契約の打ち切りの一件は、同様に中国共産党側よりの圧力によるものであると考えます。2004年12月、ユーテルサット社が会長ジュリアーノ・ベレタ氏の下、中国政府に近い“中国衛星通信会社”と一つの“歴史的な協力協定”を締結したのとほぼ同時に、新唐人テレビ局へ対するW5号衛星の貸借契約の更新を打ち切りの決定をしたからです。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州のスーパーで冷却設備へのサイバー攻撃が相次ぎ、温度の急上昇で大量の食品が廃棄された。旅客機への爆破予告も続き、緊急着陸や戦闘機の出動に発展。各事件の関連性や実行者は確認されていない
欧州で航空機への匿名の爆破予告が相次ぎ、少なくとも27便に影響が出ている。緊急着陸や戦闘機による護衛、空港の一時閉鎖も発生。爆発物は見つかっておらず、各国当局が連携して背景を捜査している
米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか
Googleは警察庁などと協力し、中国企業が130万台以上のネット接続機器に仕込んだ「XCPE」と呼ばれるバックドアを無力化した。
カナダで中共によるスパイ活動や外国干渉に関わる事件が相次いでいる。専門家は、安全審査や外国影響力対策の制度にはなお課題があるとして、国家安全保障体制のさらなる強化を求めている