『新唐人テレビ局』中国大陸向け番組用・放送衛星使用契約の更新支持を求める、
小泉純一

新唐人テレビ（本部・ニューヨーク）は、海外の華人による独立した非営利の放送局であり、2002年2月、北米で放送を開始し、03年7月には、アジア、ヨーロッパ、豪州で24時間放送を実現しました。ニューヨークに本社を持ち、世界50カ国以上に特派員を抱えております。中国政府により情報封鎖されている中国大陸へ向け、中国語により真実の報道を行っている、世界唯一のテレビ放送局であります。

新唐人テレビ局は2004年3月、ヨーロッパ最大手の通信衛星サービス会社・ユーテルサット社 （Eutelsat SA） と、その代行会社であるロンドン・サテライト・エクスチェンジ社 （LSE）を通じ、該社W5号衛星のアジア・チャンネルを賃借する契約を結びました。　この衛星を使用した放送により、中国大陸の一般市民は初めて、中国共産党政府による検閲を受けないテレビ番組を視聴することが出来るようになり、ユーテルサット社は、多くの欧州議会・米国議会議員から、称賛を受けました。ところが同社はこの度、W5号衛星のアジア向けチャンネルにはまだ十分な空き容量があるにも関わらず、一方的に新唐人テレビ局との契約更新をしない決定を下しました。新唐人テレビ局による中国への放送は4月15日をもってしばらく中断されることになりましたが、更新打ち切りの際の事前通告期限に違反した行為であるため、新唐人テレビ局は現在、ユーテルサット社と係争中であります。（http://www.ntdtv.com/xtr/eng/eutelsat/press_room.htm）

“国境を越えた自由な報道を推進する”がゆえに、新唐人テレビ局が中国政府から敵視している点は、今年３月に欧州議会の議員６４名がユーテルサット社に宛てた嘆願書からも見て取れます。新唐人テレビ局の関係者は、今回のユーテルサット社による衛星使用契約の打ち切りの一件は、同様に中国共産党側よりの圧力によるものであると考えます。2004年12月、ユーテルサット社が会長ジュリアーノ・ベレタ氏の下、中国政府に近い“中国衛星通信会社”と一つの“歴史的な協力協定”を締結したのとほぼ同時に、新唐人テレビ局へ対するW5号衛星の貸借契約の更新を打ち切りの決定をしたからです。

現在、この事件に全世界のメディアと米国政府が注目し、ユーテルサット社に対して中国共産党の圧力を排斥し、普遍的な報道の自由の擁護に貢献するよう、呼びかけています：

－「新唐人テレビは、政治や経済、文化など、客観的かつタイムリーな報道で国際的な定評がある」（ジャーナリスト国際同盟）；

－「新唐人テレビ局が、中国のＳＡＲＳウイルス拡大の報道を三週間にわたって続けたところ、中国政府はその問題を認めた」（2005年3月17日付ウオール・ストリート・ジャーナル・ヨーロッパ）；

－「貴殿（ベレタ会長）とユーテルサット社が、（普遍的な報道・知る事の自由に関する）欧州の基本的な価値観や取り決めに対する我々との共同責務を維持し、この”開かれた衛星の窓”を閉じるのではなく、次世代に亘り成長させていくことを期待する」（2005年3月11日、欧州議会議員64名がユーテルサット社に宛てた書簡）。

皆様の、正義と良識に信じております。なにとぞ、署名へのご協力をお願い申し上げます。