中国前国家主席江沢民ら提訴された
【大紀元4月12日】（大阪＝洪一夫、暁楓）本日午前11時、中国前国家主席の江沢民および中国政府高官、在日中国大使館が大阪地裁に提訴された。
日本の法輪功修煉者五名（一部在日中国人を含む）と東京のNPO法人・日本法輪大法学会（鶴薗雅章会長）は、代理人である徳永信一弁護士と共に、中国前国家主席の江沢民、李嵐清（中国前副総理）、羅幹（中国共産党中央政治局常務委員）、夏徳仁（中国遼寧省大連市長）、と中華人民共和国駐日本国大使館に対し、集団殺害（ジェノサイド）罪、名誉毀損で総額六千万円の損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に提出した。
今回の提訴について原告側は「中国当局による法輪功への迫害が足掛け六年にもなろうとする今、裁判を通して加害者に責任を取ってもらいたい。また、この迫害の早期中止を社会に呼びかけたい」と語っている。
関連記事
米国とイスラエルの2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた。
トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した
ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた
英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ
トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる