大胆な発言で広く歓迎された《新週報》が廃刊
【大紀元3月28日】(RFA記者林迪報道)中国湖北省武漢市において発行され、大胆な発言で広く歓迎されていた週報(週一回発行の新聞が、3ヶ月間の発行停止処分の後に廃刊となった。ある論評は、こうした措置は、中国が最近、新聞メディアに対する規制を強化していることと関係があり、当局による最近一連のイデオロギー引締策と“和諧(調和)社会”の目標は相反するものであるとしている。
英字新聞3月25日《南華早報(サウスチャイナモーニングポスト)》の報道によると、武漢発の全国紙《新週報》の職員は22日に解雇され、一部職員は給与を得られな かった。《南華早報》は、編集部の幹部から聞いた話を引用して次のように述べて いる:新聞社の閉鎖は、湖北省の宣伝部門の指示によるもので、彼らはこの、率直な発言をする新聞を容認できなかった。また、《新週報》の出資単位であった“知音集団”も再び発行を続ける意欲がなくなっている。
《新週報》は昨年10月26日の創刊以来、影響力ある時事報道を行ってきた。その例として、“黒龍江省における官僚粛正の嵐”“河南省太平炭坑事故の直撃取材”
“南京師範大学女子学生 授業中断の上ダンスを強要された事件に関する調査”“腐敗官僚が破壊した蘇州官僚の清廉な風紀”“河南省黄県基金会の突然の破綻を契機に多数の自殺者”等が挙げられる。
関連記事
トランプ大統領主導の新組織「平和委員会」が始動。世界40カ国以上が集結し、ガザ地区の復興に向け50億ドルの拠出を表明。米国の強力な関与のもと、停戦維持と人道支援、インフラ再建を目指す歴史的枠組みを追う
アンドルー元英王子(アンドルー・マウントバッテン=ウィンザー)が、エプスタイン関連疑惑をめぐる「公務上の不正行為」容疑でイギリス警察が逮捕したとBBC他、各国メディアが一斉に報じた
ペルー国会は18日、中国人実業家との癒着の疑惑を理由に罷免されたヘリ前大統領の後任として、左派系議員のバルカサル氏を暫定大統領に選出した
核交渉が続く一方で軍事準備も進み、米国とイランの緊張が急速に高まっている。関係者によると、数日以内に軍事衝突が起きる可能性もあるという
ソウル中央地裁は19日、戒厳令発令で内乱首謀の罪などに問われた尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領に対し、1審で無期懲役を言い渡した