大胆な発言で広く歓迎された《新週報》が廃刊
【大紀元3月28日】(RFA記者林迪報道)中国湖北省武漢市において発行され、大胆な発言で広く歓迎されていた週報(週一回発行の新聞が、3ヶ月間の発行停止処分の後に廃刊となった。ある論評は、こうした措置は、中国が最近、新聞メディアに対する規制を強化していることと関係があり、当局による最近一連のイデオロギー引締策と“和諧(調和)社会”の目標は相反するものであるとしている。
英字新聞3月25日《南華早報(サウスチャイナモーニングポスト)》の報道によると、武漢発の全国紙《新週報》の職員は22日に解雇され、一部職員は給与を得られな かった。《南華早報》は、編集部の幹部から聞いた話を引用して次のように述べて いる:新聞社の閉鎖は、湖北省の宣伝部門の指示によるもので、彼らはこの、率直な発言をする新聞を容認できなかった。また、《新週報》の出資単位であった“知音集団”も再び発行を続ける意欲がなくなっている。
《新週報》は昨年10月26日の創刊以来、影響力ある時事報道を行ってきた。その例として、“黒龍江省における官僚粛正の嵐”“河南省太平炭坑事故の直撃取材”
“南京師範大学女子学生 授業中断の上ダンスを強要された事件に関する調査”“腐敗官僚が破壊した蘇州官僚の清廉な風紀”“河南省黄県基金会の突然の破綻を契機に多数の自殺者”等が挙げられる。
関連記事
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。
サウジアラビア・エネルギー省当局者は9月11日、国営メディアに対し、「東西パイプライン」(East-West Pipeline)が攻撃を受け、当局がリヤドとメディナ地域にあるパイプラインを閉鎖したと明らかにした。この攻撃で複数人が負傷し、市場でも懸念が広がっている。
米同時多発テロから四半世紀。ロンドン、パリ、エルサレム、そして東京など世界各地で追悼式典が執り行われ、同盟諸国が当時の犠牲者を悼むとともに、国境を越えて紡がれた連帯と自由を守る誓いを新たにした軌跡を追う
中共の情報収集が、工作員中心から企業、ドローン、サイバー空間を利用する「分散型」へと広がっている。米国で相次いで明らかになった事例と、防諜当局が警戒する新たな情報網の実態を追う
北朝鮮は9月12日早朝、東部の元山付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイル数発を発射した。日米韓による共同訓練フリーダム・エッジが終了した翌日の発射となる