不良債権比率の下落に反してリスクは増大 国有銀行改革は困難を極める
【大紀元３月１８日】（大紀元記者 謝倫 総合報道）山積する不良債権、自己資本比率の低下に直面し、中国国有銀行は上場を通じて資金を吸い上げ、困難から脱却する計画をたてている。国内Ａ株市場が疲弊していることから、国有銀行は先を争うように海外資本市場への上場に狙いを定めている。
上場する銀行は不良債権比率１０％を上回ってはならず、自己資本資本比率８％を下回ってはならないという国際ルールに鑑み、国有銀行は近年、あらゆる手立てで、不良債権を短期間の内に（見かけ上）大幅に下げた。国有銀行の日益に綺麗になる財務諸表を見て、銀行のこうした不良債権の処理の手法は、銀行の質を実質的に全く高めないばかりか、将来のリスクをますます増大させ、金融危機を引き起こすのではないかと憂うる専門家もいる。
不良債権の驚異的な下落速度
関連記事
中国のアルミ各社が国内の生産能力規制を背景に海外進出を加速。公表済みの海外製錬事業は計画を含め年産能力1500万トン以上に上る。世界の需給は2027年に供給過剰へ転じる可能性があるが、投資規制や電力供給などが計画実現を左右する
中国の公式GDP成長率は1〜9月で4.6％となったが、欧米の調査機関は実態との食い違いを指摘。ロジウム・グループは2026年通年の成長率をほぼ0％と予測した。不動産不況や消費低迷が続く中国経済の実態と、公式統計への疑問を探る
中国ロボット業界で、大型契約を公表した新興企業の操業停止や賃金未払いが発覚。架空受注の指摘もあり、主要需要の弱さが浮き彫りになっている。幅広い分野で破産・清算などが相次ぎ、技術開発と投資の過熱を背景に業界淘汰が進む
中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある
中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40％下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告