マンハッタンで4千人が大型デモ「百万脱党」を応援
【大紀元日本4月24日】4月23日、全世界20余りの国家と地区から200余りの団体の4千人の民衆が、ニューヨーク市庁舎近くのFoley広場で大集会を行い、百万人の大陸の民衆の中共脱党を応援した。その後、4千人の民衆はチャイナタウンで盛大なデモ行進を行った。午後2時間近く歩いて、マンハッタンの主要な大通りを通って、ニューヨークの中国領事館に到着した。そこで再度集会が行われ、全世界の華人が中国共産党に決別するよう呼びかけた。人権と民主に対する訴えを表明した。
冤罪で亡くなった8千万人の魂に哀悼
デモ行進前の集会では、マサチューセッツ工科大学博士の魏鵬飛氏と、「遠華事件の内幕」という本の作者である有名な作家・盛雪女史が司会し、10数名の有名な中国と西洋の学者及び人権活動家が演説した。
関連記事
かつて世界が推進した「ネットゼロ」政策は、欧州の電力不足やエネルギー危機を機に見直しを迫られている。本記事では専門家の指摘やテック企業の方針転換を交え、極端な気候変動対策と現実の乖離を浮き彫りにする
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
原爆投下から81年。米国の決断は「悪魔の所業」だったのか、本土決戦を回避し無数の命を救う苦渋の選択だったのか。当時の軍事的・地政学的背景を再検証し、現代の独裁政権による核の脅威と兵器の本質に迫る
米海軍が射程460キロとされる新型超長距離空対空ミサイルAIM-424「マリス」の飛行試験を開始。F-35Cへの搭載やAIM-174Bとの役割、西太平洋の航空戦力バランスへの影響を解説する
中国国営メディアが生誕100年で称賛する江沢民元党首。しかしその裏には、天安門事件での台頭、法輪功迫害や「厳打」運動、形骸化したWTO公約など、隠蔽された弾圧と強権統治の冷酷な歴史的事実が存在する