反日から反共への必然、世界陣営の両極化

【大紀元４月２８日】中国共産党当局は最近、中国大陸に起こった一連の反日デモをめぐって支持、扇動、操縦から制限、禁止、取締へと、劇的にその態度を変えた。また、中国全土で党の風紀を厳しく立て直すために、共産党員の新たな入党を要求すると同時に、台湾野党の国民党主席・連戦が北京当局の扉をたたくと、共産党から厚遇された。さらに、日本と緊張関係になると、北京は東南アジアへ経済貿易の関係を促進させる姿勢を示し、フィリピン、インドネシアへ高額の投資を約束した。中共当局による一連の動きをどのように読み取ったらいいのだろうか？

4月23日世界各地で行われた、中国共産党から脱退する百万の民衆を応援する自由民主集会などの脱党ブーム現象も含めて、最近の中共に関する時局について、大紀元特約時局評論家・張傑蓮氏（アメリカ在住）が4月28日、大紀元の取材に応じ、世界は中国共産党という問題について両極な陣営に展開し、中国本土の反日デモは必ず反共運動に発展すると語った。

張氏は、現在中共の一連の処置はすべて生き残りの反応であると指摘した。中国共産党は、現在中国国内において、その存在の合理性と合法性が民衆に疑われ、多くの政治的、社会的な危機に直面し、火山の噴火口の上に座っているとも言える。一番危機感を与えているのは、『九評共産党』（共産党についての九つの論評）という本が民衆の中での広がっていることだ。『九評共産党』は、共産党の本質と暴政の歴史を詳細に暴露し、民衆に共産党の仮面を明らかにし、共産党の存在は中華民族の利益にとって最大の脅迫であるとした。『九評共産党』は、中国や海外の中華コミュニティで中国共産党から脱退するブームを引き起こし、中共の統制基礎までも動揺させたと張氏は述べた。