百万人中国共産党脱退 日本でも4月24日応援デモ
【日本大紀元４月２１日】4月24日、ニューヨーク、台湾、香港、オーストラリアなどを含め、世界各地で“中国共産党１００万人脱党”応援デモが行われる。日本でも同時に登場。詳細案内は次の通り：
中国人の覚醒とも言える、その脱党運動の勢いを更に推進させ、平和と理性を持って中共の邪悪を終わらせ、中国共産党と一刻も早く決別し，平和、民主、自由の中国を実現するために、4月24日、100万人が中国共産党から脱退するという、この歴史の大潮流を推し進めるデモが世界各地で同時に行われます。日本の我々も決起し、中国人民の覚醒を大きな声を上げて応援していきましょう。どうぞ、皆様のご参加をお待ちしています（団体参加者募集中）。
関連記事
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則（国務院令第837号）が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。