百万人中国共産党脱退 日本でも4月24日応援デモ

【日本大紀元4月21日】4月24日、ニューヨーク、台湾、香港、オーストラリアなどを含め、世界各地で“中国共産党100万人脱党”応援デモが行われる。日本でも同時に登場。詳細案内は次の通り:

中国人の覚醒とも言える、その脱党運動の勢いを更に推進させ、平和と理性を持って中共の邪悪を終わらせ、中国共産党と一刻も早く決別し,平和、民主、自由の中国を実現するために、4月24日、100万人が中国共産党から脱退するという、この歴史の大潮流を推し進めるデモが世界各地で同時に行われます。日本の我々も決起し、中国人民の覚醒を大きな声を上げて応援していきましょう。どうぞ、皆様のご参加をお待ちしています(団体参加者募集中)。

▶ 続きを読む
関連記事
日本の象徴である富士山の山頂で、中国人観光客が突然、中国国旗を振りかざした。これに対してアメリカ海兵隊員と推測される人物が日本国旗を振り返した事がXで議論を読んでいる。この出来事から現代中国人の言動に大きな影響を与えている中国共産党文化の毒素が現れている
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす
米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる
中東は「敵か味方か」だけでは語れない、複雑な利害が絡む場所。2026年、米国が仕掛けた「二重封鎖」という新戦略が、イランや中国の計算をどう狂わせるのか。平和を揺るがす「急所」の正体を分かりやすく解説