反国家分裂法の真意を探る

中国の全国人民代表大会（全人代）は今月１４日、台湾が中国からの独立を宣言した場合、武力行使を容認する「反国家分裂法」を、実質的な満場一致で採択しました。

台湾の行政院は「これは、台湾に怒りをもたらし、国際社会でも反対が起きている。中国は、この法律に対して、責任を持ち、代償を払わなければならない」と猛反発し、米国のマクレラン報道官は「採択は不幸なことだ。新法は台湾海峡の平和と安定に役立たない」と述べた。また、日本の小泉首相は「台湾海峡の平和と安全の観点から日本としても懸念を有している。平和的解決以外のいかなる解決方法にも反対だ」と台湾海峡有事への懸念を示しています。

中国大陸では、急激な高度成長のひずみによる格差の増大や、役人や官僚などの腐敗・不正義が民衆の不満を肥大させ、社会の不安定を招いています。中国共産党は、そうした民衆の不満を、得意の扇動で国家主義へと駆り立て、矛先を台湾や日本など周辺諸国へ向けようとしています。その本質は今に始まったことではありません。