米国の国会ビルの前に設置されている“脱党サービスセンター”
【大紀元3月13日報道】(ワシントン発、大紀元記者・蕭陽報道) 3月12日、ワシントン地区の離党志願者は米国の国会前の国家広場で移動式の“脱党サービスセンター”を設立して、現地華人や世界各地からの中国系の観光客のために脱党(共産党を脱退)、退団(共産主義青年団を脱退)、退隊(少年先鋒隊を脱退)の補助サービスを提供した。去年の11月19日に大紀元が『九評共産党』という連載社説を発表して以来、この3ヶ月で、大紀元ウェブサイト上で脱党(団)の声明を発表した人数は、すでに24万人を超えている。
無償で脱党情報を提供する
“脱党サービスセンター”の周囲には、告示板に中国語で「悪事を遣りすぎて自滅を招く;天は中国共産党を滅びようとしている;早く脱党して自ら自分の命を救おう」と目につくように大書されている。“脱党サービスセンター”は、観光客のために無償で中国語と英語の『九評共産党』の文書と脱党、退団、退隊の関連情報を提供している。
関連記事
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか? 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている
指揮・統制など作戦執行にあたって、あらゆる面で高い水準をこなし、数千マイル離れた場所にいるマドゥロ氏を生きたまま拘束するための軍事資産を併せ持つ国はアメリカ合衆国しかないだろう
1月3日、米軍「揺るぎなき決意」作戦でマドゥロ大統領を数時間で拘束。デルタフォース、F-22、チヌーク投入で防空網壊滅。CIAの綿密情報とトランプ命令で電光石火の成功。ベネズエラ軍崩壊、市民歓喜
一見すると、美しい映像と穏やかな語り口で沖縄の歴史をひもとく海外の文化ドキュメンタリー。だが、もしその番組が、沖縄の地位をめぐる国連での議論を後押しする資料として使われる可能性があるとしたら…それは実際に起こっている。
トランプ政権の国家安全保障戦略は、モンロー主義を現代化し、西半球の安定を軸に外交・経済圧力・軍事力を組み合わせて中露や犯罪組織の影響力排除を図る包括的な戦略となっている。