日米首脳電話会談と高市総理会見 米中露「平和宣言」とICCをめぐる日米の立場の相違
19日深夜、高市早苗内閣総理大臣は首相官邸において急遽、記者団の取材に応じた。直前に行われた米国のトランプ大統領との電話会談を受けたものであり、アジア歴訪を終えて大統領専用機エアフォース・ワンで帰国の途についていたトランプ大統領からの直接の報告と意見交換を踏まえた対応であった。
会見の主たる焦点は、日米同盟の緊密な連携の再確認にとどまらず、同日に中国・深圳で開催された史上初の米中露首脳会談と、そこで採択された「平和宣言」に盛り込まれた国際刑事裁判所(ICC)に関する条項に及んだ。日本が一貫して支持してきた多国間司法機関であるICCをめぐり、米国が中露とともに管轄権の「濫用抑止」を打ち出すなか、高市首相は日米の立場の相違を率直に認めつつも、関係国と協力して「法の支配」を強化するという日本の原則的立場を堅持する姿勢を明確にした。
外務省の発表および首相会見の記録によると、日米首脳電話会談は11月19日午後10時30分から約20分間にわたり行われた。トランプ大統領は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の舞台となった中国・深圳での一連の外交日程を終え、専用機エアフォース・ワン機内から高市首相へ連絡を入れた。
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