中共の干渉で海底ケーブルを迂回　南シナ海で高まるリスク　日本の役割とは

今年初め、シンガポールで開かれた安全保障会議で、オーストラリアのリチャード・マールズ国防相は、海底が新たな戦いの舞台になりつつあると指摘した。この発言には、出席した各国の軍高官や地政学の専門家、政府関係者らからも賛同の声が上がった。

ブルームバーグによると、現在、世界のデータ通信量の95％以上が海底ケーブルを経由しており、毎日数兆ドル規模の金融取引も支えている。各国は既存の海底通信網を守るとともに、海上交通が集中する海域を避け、中国共産党（中共）の海洋進出に伴うリスクを抑える方法を模索している。

オーストラリア、英国、米国は、2027年までに海底ケーブルの保護に使う水中ドローン技術を開発する方針を発表した。また、シンガポールは東南アジア、欧州、中東、オセアニアの17か国が参加する協力枠組みを立ち上げ、重要インフラの保護に向けた防衛協力について検討を進めている。