上海のオフィス空室率24.4％ 外資撤退で空室増加 賃料も下落
中国上海市のオフィスビルの空室率は、今年第3四半期も24.4％と高止まりし、賃料の下落も続いている。第2四半期の空室率は、不動産サービス大手CBREが比較した世界20都市で最も高かった。
日経中文網が10月20日に報じたところによると、不動産サービス大手CBREが世界20都市の今年第2四半期のオフィス空室率を比較した結果、上海は24.5％で最も高く、北京は17.9％で8位だった。
2019年第4四半期と比べると、上海の空室率は5.1ポイント上昇した。ニューヨークの3.8ポイント、ロンドンの2.6ポイント、東京の0.7ポイントを上回る上昇幅となった。
関連記事
中国ロボット業界で、大型契約を公表した新興企業の操業停止や賃金未払いが発覚。架空受注の指摘もあり、主要需要の弱さが浮き彫りになっている。幅広い分野で破産・清算などが相次ぎ、技術開発と投資の過熱を背景に業界淘汰が進む
中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある
中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40％下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告
中国で9月の輸入車販売台数が前年同月比39％減、輸入台数は49％減となった。富裕層の消費が盛んな主要都市でも販売が低迷。景気減速や不動産不況に加え、中国製新エネルギー車の台頭で、高級ブランドの競争環境が厳しさを増している
中国各地で、昔ながらの街並みを再現した観光地「人工古鎮」が経営難に陥っている。過去8年間の投資総額は500億元超とのデータもある。不動産開発を優先し、運営や独自性を軽視した事業のひずみが表面化している