フランスの暴力　根源に潜む「自由主義的ネオ共産主義」の帰結

九月十八日、パリ郊外クレテイユから始まった高校生の抗議は、一か月後の十月十七日、生活費高騰への怒り、労働組合、学生、かつての「黄色いベスト」までを呑み込む全国的動員へ変じた。世界を巡ったのは炎と略奪の映像である。だが、瓦礫だけを見ていては本質を見失う。問うべきは、なぜ若者の不満がこれほど容易に暴力へ転じ、国家が秩序と希望を同時に与えられなくなったのか、である。これは単なる治安事件ではない。革命以来、家族、地域、信仰、権威の中間団体を削り、個人と国家だけを残してきた民主・革命・自由主義共和国の累積した失敗が、街頭に姿を現したのである。

十月十七日、内務省は全国百十の行進に五十五万人、主催者側は八十万人と発表した。翌日の当局集計では二千三百九十七人が拘束され、警察・憲兵九百九十七人が負傷した。マクロン大統領自身が「商店は略奪され、公共建築、店舗、市庁舎が襲われ、一部は破壊された」と述べた。日本外務省も前日、高校の教育環境改善を求める抗議で「治安部隊との衝突、放火、破壊行為」が生じ、多数の負傷者と逮捕者が出たとして警戒を促していた。

発火点は九月十八日のクレテイユだった。教師不足、過密学級、荒廃した校舎、進学選抜制度への不満が封鎖を広げた。十月六日の全国行動には、当局発表で二十五万六千人が参加し、八百九十一校で授業が全部または一部停止した。テレビ朝日は、十月五日までに五千人超が拘束され、その八五％が未成年、五百八十九校が休校・遠隔授業に切り替えたと報じた。日本テレビも翌日、累計六千六百人超の拘束を伝えた。若者の要求は教育から生活費、燃料価格、公共施設へ広がり、「闘争の合流」が起きたのである。