IMF 中国成長率を4.5％に下方修正 世界経済にも下振れリスク
国際通貨基金（IMF）は最新の「世界経済見通し」で、世界経済には下振れリスクがあるとの見方を示し、中国の2026年のGDP成長率予測を4.5％に引き下げた。
IMFが10月13日に更新した報告書では、中国の2026年のGDP成長率予測は、7月時点の4.6％から0.1ポイント下方修正された。原油価格の上昇や中国国内の消費低迷などが背景にある。IMFの予測は、中国共産党（中共）当局が掲げる今年の成長率目標を下回った。
報告書は、不動産市場の低迷が続くなか、輸出の伸びは個人消費の低迷や投資減速による下押しを一部相殺するにとどまると分析した。
関連記事
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1～9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99％が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが11月12日、辞任を発表。今回の問題には中共のスパイ疑惑も絡んでおり、フアン氏は早ければ来週にも、米議会で証言する可能性がある