IMF 中国成長率を4.5％に下方修正 世界経済にも下振れリスク
国際通貨基金（IMF）は最新の「世界経済見通し」で、世界経済には下振れリスクがあるとの見方を示し、中国の2026年のGDP成長率予測を4.5％に引き下げた。
IMFが10月13日に更新した報告書では、中国の2026年のGDP成長率予測は、7月時点の4.6％から0.1ポイント下方修正された。原油価格の上昇や中国国内の消費低迷などが背景にある。IMFの予測は、中国共産党（中共）当局が掲げる今年の成長率目標を下回った。
報告書は、不動産市場の低迷が続くなか、輸出の伸びは個人消費の低迷や投資減速による下押しを一部相殺するにとどまると分析した。
関連記事
地球温暖化による海氷融解で注目される北極圏。EUはロシアの軍事活動を警戒し、新たな北極戦略を発表。海洋監視や重要インフラの保護、NATOとの連携を強化し、北極圏の安全保障への関心が高まっている
仏での暴動が、伊やアルバニアなど他の国々にも広がっている。仏伊の当局は相次いで、警察を支援するため軍を配備すると表明。背後には共産主義組織や極左組織の存在が指摘されている
イスラエルのネタニヤフ首相は、イラン政権打倒をめぐりトランプ大統領と協議していると明らかにした。イラン南東部では武装攻撃が相次ぎ、経済悪化も続いている
イタリア・ミラノでデモが暴動に発展。略奪や器物損壊が相次ぎ、高級ブランド店は商品撤去や窓の封鎖で警戒を強化。メローニ政権は治安維持のため兵士500人を追加派遣する方針だ
フランスで大規模デモが暴動に発展し、警察官約1千人が負傷。市庁舎への放火や店舗の略奪が相次ぐ中、フランスとイタリアは軍動員の準備を進めている。トランプ米大統領も米国への波及を警告