米国とウクライナ、ロシア大統領府の「認知戦」を明らかに
ロシア政府がワルダイ国際討論クラブで示した発言は、実際の戦況とは異なる。ロシア軍のいわゆる「戦果」から、非軍事目標を攻撃したことはないとの主張、さらにはロシアを欧州の侵略の被害者として描く説明まで、ロシア大統領府が構築しようとする筋書きは、戦場のデータ、ロシア側自身の行動、公の場での威嚇発言によって反証されつつある。
プーチン露大統領は10月1日、ワルダイ国際討論クラブでの演説で、ロシア軍が9月だけでウクライナの領土1301平方キロを占領したと主張した。これは、それまでの数か月間にロシア側が主張した領土獲得の戦果の2.5倍に当たる。
しかし、米シンクタンクの戦争研究所(ISW)は、公開されている戦場の証拠に基づき、ロシア軍が同月、実際には差し引き80.81平方キロの領土を失ったと評価した。ロシア軍が浸透したものの、まだ完全には支配していない地域も計算に含めると、純損失は175.18平方キロに達する。これらの数字の大きな隔たりは、ロシア当局による戦場の宣伝と、検証可能な戦況との矛盾の大きさを浮き彫りにしている。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
キーウへの無人機攻撃やクリミア大橋打撃など応酬が激化するウクライナ。高市首相による支援継続のメッセージと各国の動向を伝えるとともに、防衛研究所(NIDS)の分析から膠着する消耗戦の実態を読み解く
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた