原因不明の肺炎で職員死亡 ペスト感染の疑いも 米大使館がロシアへの渡航自粛を呼びかけ
ロシアのモスクワにある駐ロシア米国大使館は6日、ロシア東シベリアのイルクーツクで肺ペストの発生が疑われているとして、ロシアへの渡航を避けるよう米国民に呼びかける感染症に関する注意喚起を出した。
大使館によると、ロシア国内で肺ペストの感染が疑われる死者が出たとの情報のほか、イルクーツクで隔離措置が取られ、医療機関の閉鎖も行われているとの報告を把握しているという。イルクーツク州はモンゴルと国境を接している。
注意喚起では、現地の保健当局の指示に従い、感染の影響が疑われる施設には近づかないよう呼びかけた。発熱や呼吸器症状が出た場合は、直ちに医療機関を受診するよう求めている。
関連記事
米国とオーストラリアが共同開発する極超音速巡航ミサイルHACMが初の試験投下を実施。スクラムジェットの仕組みや開発遅延、コスト、中共のA2/AD戦略への対抗手段としての役割を解説する
米当局が民主党のイルハン・オマル下院議員の自宅を家宅捜索。刑事捜査の詳細は明らかにされていない。オマル氏は「政治的威圧」だと反発。捜索の背景に何があるのか
米連邦地裁は、司法省が各州の有権者名簿を移民データベースと照合して非市民を割り出す試みに法的権限はないとの判断を下した。有権者管理は州の権限であり、長年の保護法を踏みにじることはできないと司法省を戒めた
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している