米軍 国境で対ドローン技術を試験 麻薬組織の偵察飛行に対応
米軍は、メキシコとの国境地帯で対ドローン技術の試験を進めている。メキシコの麻薬組織がドローンを頻繁に使用していることを受け、ドローンの探知や追跡、撃墜など、対処能力を強化する狙いがある。
ロイター通信によると、米アリゾナ州で先月行われた、米北方軍（USNORTHCOM）と北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）が主導する演習「ファルコン・ピーク」では、米国の防衛関連企業が各種の対ドローン装備を披露。レーダーや迎撃用ドローン、自律型兵器システムなど、小型ドローンを探知、追跡、破壊するための技術が中心となった。
米軍関係者によると、犯罪組織は米南部国境を越えてドローンを飛行させ、密輸や人身売買に利用するための偵察活動を行っているという。
関連記事
米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた
レビット前ホワイトハウス報道官は、トランプ大統領を「最高の上司」と評し、退任後も良好な関係が続いていると明らかにした。2人の子どもとの時間を優先して退任。11月1日付でFOXニュースの評論員に就任する
中国共産党の未登録代理人として起訴された張婉瑩の事件をめぐり、元米防諜当局者が中共国家安全部の活動手法について説明。任務の分担や移動経路、通信方法などを挙げた
米陸軍は第4多領域任務部隊を新設した。長距離ミサイルや電子戦、サイバー、宇宙などの能力を統合し、中共の接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略への対抗を強化する。台湾有事を念頭に、インド太平洋での作戦能力を高める狙いだ
米ニューヨークの連邦地裁で開かれたファーウェイ事件の公判で、競合他社の機密情報収集を社員に奨励し、情報提供者に報奨金を支給する制度を記した内部文書が示された