重要鉱物で「脱中国」加速　米国　国内投資と20か国超との連携加速

米メディアによると、米トランプ政権は数十億ドルを投じ、政府を挙げて中国による重要鉱物資源の独占からの脱却を目指す取り組みを進めている。中国に依存しない重要鉱物のサプライチェーンの構築に向けた動きで、すでに一定の成果が表れ始めている。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは9月27日、昨年4月に中国共産党政権が重要なレアアース（希土類元素）の輸出規制を導入したことを受け、米国で中国に依存しないサプライチェーンの構築に向けた取り組みが一気に加速したと報じた。

米国の鉱物資源自立に向けた取り組みには、国防総省、エネルギー省、国務省、商務省、内務省のほか、新設された複数の機関と2つの政府系銀行が関与している。大半の取り組みは、ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）が調整しているという。