「日中関係に構造的変化」　反日感情をあおり続ける中国共産党　

「九・一八事変」から95年となるのを前に、中国共産党（中共）は「反日」を大々的に宣伝している。中国では2年前の同じ日に日本人が襲撃される事件が起きており、在中国日本大使館はこのところ、中国に滞在する日本人に相次いで安全上の注意を呼びかけている。中共当局や中共系メディアによる日本への批判も強まっている。中国から日本を訪れる旅行者は最近、大幅に減少した。

こうした一連の動きを巡り、日本のシンクタンクは、中共による対日圧力が長期化、複合化する傾向にあり、日中関係が従来の「政経分離」、すなわち政治と経済を切り離して扱う方式から「政経均衡」へ移りつつあると分析している。日本は日米同盟を強化し、価値観を共有する国々との連携を深めるとともに、サプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対処能力を高め、より包括的な対中戦略を再構築する必要があるとしている。

産経新聞は9月19日、「九・一八事変（日本では柳条湖事件）」から95年となるのに合わせ、中共中央政治局委員の李鴻忠が瀋陽で開かれた記念行事に出席し、日本の侵略者が世界を震撼させる事件を引き起こしたと非難したと報じた。