テスラ「Model Y」東京都で実質約360万円 補助金活用で世界最安水準も
テスラの電気自動車（EV）「Model Y」は、東京都内で国と都の補助金を最大限活用した場合、実質負担額が約360万円となる可能性がある。国のCEV補助金と東京都のZEV車両購入補助を組み合わせた条件付きの試算で、中国など主要市場の販売価格を下回る水準となる可能性がある。補助額は登録時期、車種、居住地、充放電設備や再生可能エネルギー利用などの条件によって異なる。
テスラやEVに関する情報を扱うウェブサイト「teslamagz.com」によると、東京都内でModel Yの実質負担額が下がる背景には、為替相場に加え、国と東京都が2026年度にEV購入の補助を拡充したことがある。
テスラは国内向けの広告でも補助金制度を紹介している。国内メーカーの存在感が強い日本市場で、販売の拡大を目指している。
関連記事
国内の事業者や各種サービスで、不正アクセスによる大規模な個人情報漏えいが相次ぐ中、総務省や情報セキュリティー関連機関が対策を呼びかけている。
米国で行われているファーウェイ事件の公判で、ファーウェイ本社は2013年当時、世界各地の従業員に競合他社から機密情報を入手することを奨励し、報奨金を支払う社内方針を導入していたことが判明した。
エルニーニョ現象が観測史上最強級となる可能性を指摘。日本の今冬は暖冬が見込まれる一方、一時的な寒波や局地的な大雪に注意が必要。普段は雪の少ない太平洋側でも、南岸低気圧による降雪への備えが求められる
企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいる。タイムズカーやローソンなど幅広い業種で被害が判明し、百万件超の事案は2026年に10件と過去最悪のペースに。企業のセキュリティー対策と委託先管理の強化が急務となっている
東京理科大学名誉教授の硤合憲三氏が、ノーベル化学賞を受賞することが決まった。長年にわたる研究成果が評価されたもので、日本の学術研究における大きな成果となった。