トランプ米政権　国勢調査改革へ　不法移民や難民ら除外　選挙区や議席配分に影響も

トランプ米政権は9日、2030年の国勢調査（センサス）をめぐる改革案を連邦官報に公表した。調査票への市民権質問の追加に加え、永住権（グリーンカード）を持たない非市民、不法滞在者のみならず難民や亡命申請者を全国調査から除外する方針が柱となっている。

さらに、1790年の初回調査以来、230年以上にわたって収集されてきた人種・民族に関する質問の廃止も盛り込まれており、移民政策にとどまらない大規模な制度変更として広範な論争を呼んでいる。 

今回の改革が実現すれば、各州の下院議席数や選挙人団の配分、すべての政府レベルにおける選挙区の区割り、そして公共サービスへの連邦資金配分に影響が及ぶ。国勢調査局によれば、そのデータは学校・病院・公共インフラへの資金を含む、年間数千億ドル規模の連邦支出の方向性を左右している。