G20は本来、世界の主要経済国が政策を調整する場である。しかし、今回の会合では極めて異例の「19対1」という構図が生じた。米国が示した議長声明を19のメンバーが支持し、中国共産党だけが反対した。写真は9月1日、G20財務相・中央銀行総裁会議への出席を前に、報道陣に語るスコット・ベッセント米財務長官(Melissa Sue Gerrits/Getty Images/AFP)

G20で「19対1」 中国共産党だけが反対票 何を意味するのか

G20は本来、世界の主要経済国が政策を調整し、共通の利益を探る場である。しかし、最近開かれたG20では、極めて異例の光景が見られた。米国が示した議長声明を19のメンバーが支持し、中国共産党(中共)だけが反対票を投じたのである。

さらに注目すべきなのは、今回の意見の相違が、特定の二国間紛争を巡って生じたのではなく、世界的な貿易不均衡、非市場的政策、重要鉱物のサプライチェーン、国際航行の安全、主権債務の再編など、一連の重大な問題に集中していたことである。

言い換えれば、中共政府が反対したのは、まさに現在、西側諸国、さらには世界のより多くの国々が最も懸念している問題だった。

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