G20で「19対1」　中国共産党だけが反対票　何を意味するのか

G20は本来、世界の主要経済国が政策を調整し、共通の利益を探る場である。しかし、最近開かれたG20では、極めて異例の光景が見られた。米国が示した議長声明を19のメンバーが支持し、中国共産党（中共）だけが反対票を投じたのである。

さらに注目すべきなのは、今回の意見の相違が、特定の二国間紛争を巡って生じたのではなく、世界的な貿易不均衡、非市場的政策、重要鉱物のサプライチェーン、国際航行の安全、主権債務の再編など、一連の重大な問題に集中していたことである。

言い換えれば、中共政府が反対したのは、まさに現在、西側諸国、さらには世界のより多くの国々が最も懸念している問題だった。

トランプ米大統領は10月5日、リトアニアへの軍事基地設置を検討すると表明した。リトアニア政府はこれに先立ち、関連費用を負担し、米軍の駐留に必要な条件を整える意向を公に示していた。

映画「国家の臓器」の上映をめぐり、台湾の配給会社に脅迫相次ぐ。爆発物を仕掛けるとの脅迫も。6日、責任者は台北でデモと上映会を開催し「恐怖を打ち破る」と上映継続を表明。中国当局による「越境弾圧」を指摘する声も上がっている

中共国営テレビがミャンマー北部の詐欺拠点「壊滅」を報道し、被害者の腎臓摘出体験も紹介した。一方、海外調査や米司法文書では、一部詐欺組織と中共公安・国家安全部とのつながりを指摘している

フランスとドイツがEUに新たな貿易防衛措置を共同提案。中国の過剰生産能力や国家補助金、対中貿易赤字を背景に、市場アクセス制限や産業全体への迅速な対抗措置を求めている

2026年のノーベル賞発表が始まった。生理学・医学賞は、光遺伝学の発展に貢献したカール・ダイセロス氏ら3人が受賞。文学賞や平和賞の有力候補、今後の発表日程も紹介する