米国の制裁と海上封鎖でイラン経済が深刻な危機 交渉力低下の行方
世界市場を揺るがし、湾岸地域での戦争拡大が懸念されるイランをめぐる軍事衝突は、発生から6か月を迎えた。アメリカは地上部隊を投入していないものの、大規模な経済制裁と海上封鎖を進めている。一方、ホルムズ海峡の封鎖を交渉材料とするイランの影響力は徐々に弱まりつつある。
ロイター通信は6日、イラン内部の関係者や情報筋の話として、イランが現在、イスラム共和国成立以来でも最も厳しい経済圧力の一つに直面していると報じた。
アメリカによる海上封鎖と制裁強化により、イランの石油輸出は抑えられ、外貨の確保も難しくなっている。こうした措置により、イラン経済の逼迫ぶりも一段と鮮明になっている。
関連記事
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
米露中首脳会談の背景やウクライナ和平の現実、そして身勝手なダブルスタンダードを続けるヨーロッパに対するトランプ政権の冷徹な現実主義を解説した論考
米メディアによると、米軍はトランプ大統領の命令を受ければ、最短96時間以内にイランへの新たな攻撃を開始できる態勢を整えている。攻撃案には従来の軍事施設に加え、エネルギー関連施設も含まれるという
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
イスラエルのネタニヤフ首相は、イラン政権打倒をめぐりトランプ大統領と協議していると明らかにした。イラン南東部では武装攻撃が相次ぎ、経済悪化も続いている