ネパール洪水で1千人超死亡 中共の上流開発が被害拡大か
8月26日、ネパールと中国・チベット自治区の国境付近で大規模な洪水が発生した。最新の分析では、今回の災害は単なる洪水ではなく、氷河や岩盤の崩落などが連鎖し、被害が拡大したと指摘している。中国共産党（中共）がヒマラヤ山脈の上流域で進めてきた大規模なインフラ整備にも注目が集まっている。
9月1日時点で、死者は１千人を超え、約4400人が行方不明となっている。
インドの戦略研究者で作家のブラーマ・チェラニー氏は、今回の災害は氷河や岩盤の大規模な崩落など自然現象が引き金となった一方、中共がネパールとの国境に近い上流域で進めてきた道路や国境施設、河川工事が谷の地形や川の流れを変え、洪水被害をさらに大きくしたとの見方を示した。
関連記事
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
中国共産党（中共）は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
ノルウェー当局は9月2日、北極圏のスバールバル諸島でロシア船1隻を差し押さえた。この事はウクライナ国営エネルギー会社ナフトガス（Naftogaz）が、42億2千万ドルの支払いを命じた仲裁判断に基づき、賠償金の回収を進める措置の一環である。