トランプ政権　郵便投票の本人確認を強化へ　民主党州が猛反発

米郵政公社（USPS）は27日、トランプ政権の大統領令に基づいて策定した郵便投票に関する新規則の運用を始めたと発表した。新規則は11月の中間選挙に適用される。

米CBSニュースによると、新規則では、各州の選挙当局に対し、郵便投票用紙を発送する予定の有権者の氏名と住所を郵政公社に提出するよう求めている。また、必要に応じて郵便投票を確認できるよう、統一された基準に基づいて投票用紙の封筒を作成することも求めている。

これに対し、民主党系の司法長官がいる23州とペンシルベニア州、首都ワシントン（コロンビア特別区）は26日、関連措置の実施を阻止するようマサチューセッツ州の連邦地裁に求め、改めて提訴した。