EUは150ユーロ以下の輸入品への免税措置を撤廃し、Temu、AliExpress、SHEINなどの越境EC小口貨物に商品分類ごと3ユーロの関税を導入(Kirill Kudryavtsev/AFP via Getty Images)

EUの3ユーロ関税で越境ECに変化 リトアニアで中国発小口貨物98%減

2026年7月1日、EUは150ユーロ以下の輸入品に対する免税措置を正式に撤廃し、Temu、AliExpress、SHEINなどの越境ECプラットフォームから届く荷物について、商品分類ごとに3ユーロの暫定関税を課し始めた。長年続いてきた免税制度の抜け穴をふさぐことを目的とした新制度は、導入からわずか1か月余りで大きな効果を見せている。

EUへの貨物輸入の主要な玄関口の一つであるリトアニアでは、7月に小口貨物の申告件数が急減した。

リトアニア税関のデータによると、2026年7月に申告された中国からの小口貨物は約7200個にとどまり、2025年同期の44万1300個から約98.4%減少した。

▶ 続きを読む
関連記事
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
スペイン全土で11日、24時間の大規模な全国ゼネストが実施された。家賃の高騰や深刻な住宅不足に抗議するもので、労働者や賃貸住宅に暮らす市民、若者らが参加した。背景には、住宅供給の不足に加え、移民流入による人口増加に伴う住宅需要の拡大があった
ロシアの輸出決済に占める人民元の割合が、ピーク時から半減し22%に低下した。米国の二次制裁を警戒する中国の銀行が取引に慎重となり、送金の遅延や差し戻しが相次ぐ。ドルに代わる決済通貨への移行の難しさが浮き彫りになった