中共 過去の事件を大規模再調査か 国内家族への圧力や海外資産追跡も
最近、中国共産党(中共)関係者は、治安・司法を担う政法部門が現在、過去の事件を大規模にさかのぼって調査していると明かした。権力と金銭をめぐる癒着や、量刑を軽くした問題などで、すでに海外へ移住した事件関係者や重要人物については、中国国内に残る家族に圧力をかけ、帰国して調査を受けるよう求めるケースもある。
関係者らは、この動きには政治的粛清と財政上の狙いが絡んでいるとみている。国内では既存の利益関係を洗い出す一方、海外に流出した不正資産の追跡・回収を進め、財政収入の確保につなげる狙いがある。
中共関係者、馮克さん(仮名)は、現在、司法当局が過去の事件について、担当者が私的なつながりを利用したり、賄賂を受け取ったりしていなかったかを調べていると話した。
関連記事
習近平の9月の訪米で、中国側がホワイトハウス内の専用休憩室を要請し、日程には約5時間の空きが設けられたと米紙が報道。健康状態への関心が再び高まっている
中国共産党では第21回党大会に向けた人事が動き始めている。高級幹部の高齢化と世代の断層を背景に、1970年代生まれの幹部が中央委員会にどこまで進出するのか。習近平体制の人事と有力候補を分析
関係者によると、中共税務当局は専門チームを設置し、富裕層が国内外に持つ資産や納税状況を追跡している。富裕層の間では不安が広がり、株式を売却して納税資金を確保したり、外国のパスポート取得を急いだりする動きも
習近平が一番頼っているのは、意外な人物だった?!中共軍に張り巡らされた深い人脈。その人物にとって張又侠は邪魔な存在だった。元CIA当局者が指摘する現在、習近平を支える意外な存在とは
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も