米国　中国製ドローン規制を強化へ　DJI既存機種も販売禁止の可能性

米連邦通信委員会（FCC）は8月3日、特定の「軍用級」外国製ドローンシステム（UAS）と主要部品について、すでに認証済みの機種にも輸入・販売禁止を適用する案を正式に公表し、一般からの意見募集を始めた。外国製、とりわけ中国製ドローンへの規制を、新製品の認証だけでなく既存機種にも広げる動きとなる。

FCCはこれに先立つ7月21日、「DA 26-758」とする公開通知を発表し、外国製ドローンの輸入・販売規制をさらに強化する案について、関係者から意見を募っていた。

一方、信頼性が確認された一部のドローンと主要部品については、規制の適用除外期間を延長し、米国内のドローン製造産業を支援する措置も講じた。

中国共産党（中共）党首の習近平の訪米を前に、米国の複数都市で米政府に抗議する街頭デモが行われた。米議員からは、中共がこうした状況を利用し、米国が混乱に陥っているとの印象をつくり出す可能性があるとの警告が出ている。

トランプ米大統領が、習近平を異例の歓迎。米中首脳会談では台湾、レアアース、軍備増強、イラン支援など、両国の核心問題が議題となる見込みだ。

米議会公聴会で法輪功の広報担当者が証言。中国共産党が米国内で展開する暴力、脅迫、世論工作などの国境を越えた弾圧を告発し、その手口はやがて他の集団や米国の主権にも向けられる危険な常套手段であると警告した

第81回国連総会の開幕に合わせ、NYで法輪功学習者が集会を開催。中国国内での長期にわたる迫害の実態や、海外にまで及ぶ国境を越えた弾圧の停止を求め、穏やかな煉功とともに国際社会へ訴えかけた

トランプ米大統領が国連総会で演説し、「米国は復活した」と強調。イラン核問題やガザ、ロシア・ウクライナ戦争、NATO、グリーンランドなど世界情勢への対応を語った