米国 中国製ドローン規制を強化へ DJI既存機種も販売禁止の可能性
米連邦通信委員会（FCC）は8月3日、特定の「軍用級」外国製ドローンシステム（UAS）と主要部品について、すでに認証済みの機種にも輸入・販売禁止を適用する案を正式に公表し、一般からの意見募集を始めた。外国製、とりわけ中国製ドローンへの規制を、新製品の認証だけでなく既存機種にも広げる動きとなる。
FCCはこれに先立つ7月21日、「DA 26-758」とする公開通知を発表し、外国製ドローンの輸入・販売規制をさらに強化する案について、関係者から意見を募っていた。
一方、信頼性が確認された一部のドローンと主要部品については、規制の適用除外期間を延長し、米国内のドローン製造産業を支援する措置も講じた。
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