中国の過剰生産問題浮き彫り 1万2876社が登録抹消
中共国家市場監督管理総局が8月8日に発表した統計によると、中共がかつて重点的に支援してきた「新三様」と呼ばれる新エネルギー車、太陽光発電、リチウム電池の関連企業で、今年上半期に登録を抹消した企業は計1万2876社に上った。中国の生産能力過剰問題が改めて注目されている。
内訳は、新エネルギー車関連が7632社で前年同期比4.6％増、太陽光発電関連が5089社で同8.3％増、リチウム電池関連が155社で同12.3％増だった。
当局はニュースリリースで、こうした動きを「過剰生産能力を抱える業界の企業整理」と位置づけている。
関連記事
すでに熱帯低気圧にまで勢力を弱めていた台風18号ソウデルが再び台風の勢力に戻り、中国に3度目の上陸を果たした
人権問題や天安門事件を長年追ってきた中国の写真記者・杜斌氏に懲役1年半。何を撮り、何を書けば罪になるのか。その境界は今も明かされていない
中国・ネパールで発生した大規模土石流をめぐり、中共による被害隠蔽疑惑が浮上。在中国アメリカ大使館が出入境記録の提供を求める一方、中国官製メディアの釈明に批判が殺到
中共は。セルフメディアに対する新たな規定を発表し、9月1日に施行した。コンテンツの企画、制作、配信、マーケティング、宣伝、マネジメントなどの業務をすべて規制対象とする
中国恒大集団の創業者、許家印氏に言い渡された無期懲役判決によって、中国で最も劇的な不動産崩壊の一章が閉じられた。しかし、許氏の失脚を、暴走した大物実業家に対する処罰としてのみ捉えるべきではない。