中共の中南米戦略が変貌　巨額インフラから「分散型投資」で影響力拡大　米誌が警鐘

米誌「フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）」は今月3日、中国共産党（中共）による近年のラテンアメリカでの影響力拡大戦略について分析した報告を掲載し、その手法が従来の巨額資金を投じた象徴的な大型インフラ事業から、より小規模で目立ちにくい地方自治体や州政府レベルの協力事業へと転換していると警告した。

中共は「細分化」した投資を積み重ねることで、現地政府との実質的な結び付きを強め、気付かれにくい形で影響力の基盤を構築しているという。

『フォーリン・アフェアーズ』の記事によれば、過去10年間、中共はペルーのチャンカイ港やエクアドルのコカ・コド・シンクレア水力発電所など、大型プロジェクトに巨額の資金を投入してきた。これらの事業は、米国の歴代政権の強い警戒を招いてきた。