米空軍中枢基地から約21キロ 中国企業の工場計画にCFIUSが審査要求
アメリカの対米外国投資委員会（CFIUS）の議長を務めるバーニー・モレノ上院議員（共和）は7月31日、ベッセント財務長官宛てに書簡を送り、中国企業が米空軍オハイオ州デイトンに位置するライト・パターソン空軍基地から約21キロ離れた場所に工場用施設の取得または賃借を計画しているとして、正式な国家安全保障上の審査を実施するよう求めた。
モレノ氏は書簡で、中国の太陽光発電セル・モジュールメーカー「中潤光能」がライト・パターソン空軍基地近くに工場を設置する計画について「重大な懸念」があると表明し、「包括的な国家安全保障審査」を求めた。
対米外国投資委員会（CFIUS）は、外国人による対米投資や企業買収、軍事施設周辺などの一部不動産取引がアメリカの安全保障に及ぼす影響を審査するアメリカ政府の省庁横断の委員会で、調査やリスク軽減策を命じるほか、安全保障上の脅威があると判断した場合には、大統領に対し取引の差し止めや撤回を勧告する権限を持つ。
関連記事
米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた
レビット前ホワイトハウス報道官は、トランプ大統領を「最高の上司」と評し、退任後も良好な関係が続いていると明らかにした。2人の子どもとの時間を優先して退任。11月1日付でFOXニュースの評論員に就任する
中国共産党の未登録代理人として起訴された張婉瑩の事件をめぐり、元米防諜当局者が中共国家安全部の活動手法について説明。任務の分担や移動経路、通信方法などを挙げた
米陸軍は第4多領域任務部隊を新設した。長距離ミサイルや電子戦、サイバー、宇宙などの能力を統合し、中共の接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略への対抗を強化する。台湾有事を念頭に、インド太平洋での作戦能力を高める狙いだ
米ニューヨークの連邦地裁で開かれたファーウェイ事件の公判で、競合他社の機密情報収集を社員に奨励し、情報提供者に報奨金を支給する制度を記した内部文書が示された