熊本で震度7　政府はどう動いたか　発生2分後の首相指示と防衛省の対応

7月28日に熊本県で最大震度7を観測した地震を受け、政府は発生2分後に首相指示を出し、同日夜には非常災害対策本部を設置した。防衛省は、震度7の観測からおよそ1時間後に小泉進次郎防衛相が会見し、翌29日朝までに自衛隊を約4600人の体制に増強した。本稿では、首相官邸、防衛省、気象庁の一次資料をもとに、発生直後から48時間の政府対応を時系列で整理し、プッシュ型支援や自衛隊の動き、情報発信のあり方まで検証する。

政府の対応は、地震発生からわずか2分後に始まった。高市首相は午後4時29分、関係省庁に対して、被害状況の早急な把握、自治体と連携した救命・救助、津波や避難情報の適切な提供を指示した。首相は同日夕方の会見で、内閣府の調査チームをすでに被災地へ送ったことを明らかにし、津波注意報や、1週間程度は同規模の地震に警戒するよう国民に呼びかけた。

同日夜には、首相を本部長とする非常災害対策本部を設置した。第1回会議で高市首相は「政府が総力を挙げて対策を講じる必要がある」と述べ、被害の把握と救命・救助に全力で当たるよう求めた。「できることは全てやる」とも強調した。自治体の要請を待たずに物資を送るプッシュ型支援も指示し、食料や水に加え、真夏の暑さ対策として簡易型クーラーや電源車を送ることも盛り込まれた。