ストーカー加害者へのGPS装着 政府が検討着手 法改正も視野
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した。ストーカー規制法の改正も視野に、制度の導入を早急に検討する。
緊急対策では、加害者に治療やカウンセリングの受診を義務づけることも検討する。特殊詐欺などへの対応を担う「金融犯罪対策センター（仮称）」の設置に向けた検討を加速することも盛り込まれた。
GPS装着の検討に踏み切る直接の契機となったのは、今年3月、東京都豊島区の商業施設で、勤務中の女性が元交際相手の男に刺殺された事件である。男は過去に女性への同法違反容疑で逮捕されて警察から受診を促されており、事件当時は被害女性への接近を禁じる禁止命令を受けていた。
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