京東の独家電大手買収にEUが異議　中共補助による不公平競争を調査

欧州委員会は7月22日、中国のEC大手、京東（JD.com）に対し、同社が約25億ドルでドイツの家電量販大手Ceconomyを買収する計画について、「異議告知書」を送付した。欧州委は、この買収が外国補助によって市場競争をゆがめる可能性があると暫定的に判断し、京東に回答を求めた。

京東は、異議告知書の受領について、EUの「外国補助金規則」（FSR）に基づく調査手続きの一環だと説明した。同社は今後も審査に協力するとし、この買収はヨーロッパ小売業のイノベーションと競争力の向上につながるとの見方を改めて示した。審査手続きは2026年下半期に完了する見通し。

欧州委は今年5月、FSRに基づき、この買収計画について詳細な調査を開始した。最終判断の期限は10月2日で、買収を承認するかどうかを決める。