京東の独家電大手買収にEUが異議　中共補助による不公平競争を調査

欧州委員会は7月22日、中国のEC大手、京東（JD.com）に対し、同社が約25億ドルでドイツの家電量販大手Ceconomyを買収する計画について、「異議告知書」を送付した。欧州委は、この買収が外国補助によって市場競争をゆがめる可能性があると暫定的に判断し、京東に回答を求めた。

京東は、異議告知書の受領について、EUの「外国補助金規則」（FSR）に基づく調査手続きの一環だと説明した。同社は今後も審査に協力するとし、この買収はヨーロッパ小売業のイノベーションと競争力の向上につながるとの見方を改めて示した。審査手続きは2026年下半期に完了する見通し。

欧州委は今年5月、FSRに基づき、この買収計画について詳細な調査を開始した。最終判断の期限は10月2日で、買収を承認するかどうかを決める。

ロシアのプーチン大統領と会談した後、トランプ米大統領の特別代表を務めるスティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏は9月6日、キーウでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。

出口調査によると、「ドイツのための選択肢（AfD）」は9月6日に行われたザクセン・アンハルト州議会選挙で得票率44.5％を獲得し、ドイツ東部の同州で第1党となった。

増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する

米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す

イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。