イラン国民の不満限界に　国民の8割超が食料不足に直面

イラン大統領府向けに作成した機密報告書によると、イラン国民の政府への怒りは、かつてない水準に高まっている。一方、専門家は、イスラム宗教体制への国民の反発は、実際にはさらに深刻であると分析している。

報告書によると、イランでは人口の8割超が最低限の食料の確保に苦しみ、75％超が必要な医療を受けることが難しい状況にある。大多数の国民が怒り、不安、絶望を感じている。人々は貧困を深めているだけでなく、政権側への信頼も急速に失っている。

イランの市民ニュースサイト「IranWire」が7月13日に報じたところによると、イランで現状維持を支持する人はわずか9％にとどまる。一方、53％が抜本的な構造改革を求め、19％超が政権の全面的な交代を求めている。

米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした

米軍がイラン港湾への海上封鎖を再開し、イランは輸出ルート封鎖を警告した。ホルムズ海峡や紅海の航路に危機が広がり、原油価格も上昇している

トランプ大統領の指示で米軍が3夜連続の大規模空爆を実施。約140の標的を攻撃し、イランの軍事能力とホルムズ海峡での脅威低下を狙う。双方の攻撃応酬で緊張が急速に高まっている

米国のトランプ大統領はイランへの海上封鎖再開を発表。対象はイラン船舶と関連取引に限定し、ホルムズ海峡の航行は維持すると強調。原油輸出への影響が懸念される