税優遇120件点検 廃止「1件」の現実 日本版DOGE 看板政策に問われる実行力
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で、各府省庁の自主点検結果が7月上旬に出そろった。日本経済新聞によると13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。看板政策として鳴り物入りで始まった歳出改革の初手は、既得権益化した制度を「やめる」ことの困難さを改めて浮き彫りにした。
時事通信によると、担当閣僚の片山さつき財務相は7日の閣議後会見で、「現時点では満足いくものではない」と述べ、各省庁の対応に不満を示した。査定する側の閣僚自身が結果を否定できないほど、各省の「防衛」は徹底していたことになる。
日本版DOGEは、トランプ米政権下で実業家イーロン・マスク氏が率いた政府効率化省（DOGE）を念頭に置いた取り組みだ。
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