日本第2位の自動車メーカーであるホンダは、中国市場での販売不振を受け、広州と武漢にある内燃機関車工場2カ所を閉鎖する(GEOFF ROBINS/AFP via Getty Images)

日本自動車3社 中国での不況続く ホンダは5割近く縮小

日本車の中国新車販売の低迷が続いている。今年5月、トヨタ、ホンダ、日産の自動車大手3社は、中国での販売台数がそろって大きく減少した。なかでもホンダは前年同月比で約49%減となり、3社の中で最も大きく落ち込んだ。中国で消費の低迷が続き、自動車市場の価格競争が激化するなか、日本メーカーを取り巻く環境は一段と厳しさを増している。

中国メディア「毎日経済新聞」が7月2日に報じたところによると、5月の中国販売台数は、トヨタが約10万2300台で前年同月比31.7%減、ホンダが約2万8300台で同48.68%減、日産が3万7800台で同34.86%減だった。

今年1月から5月までの累計で見ても、販売減少に歯止めはかかっていない。同報道によると、トヨタの中国販売台数は約57万9400台で前年同期比14.8%減、ホンダは17万3300台で同32.47%減、日産は約19万9900台で同11.39%減となった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
中国共産党の理論誌『求是』が、生産重視・所得分配軽視による需給不均衡を指摘した。過剰生産能力を事実上認めたとの見方が浮上する一方、対策は産業高度化が中心。専門家は、利権や資源配分、財政負担が抜本的な分配改革を阻むと分析する
中国の生産者物価指数(PPI)が急上昇する一方、消費者物価指数(CPI)は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く
中国の自動車業界が国内外で苦境に陥っている。各国の関税強化を背景に、2027年の輸出伸び率は10%に鈍化する見通しだ。国内販売も10月に前年同月比27.3%減少し、メーカー間の生き残り競争が激化