欧州議会　越境弾圧に「不容認」決議　中国名指し　制裁強化へ

欧州議会は6月16日、越境弾圧を一切容認しない立場を取るよう欧州連合（EU）および加盟国に呼びかけ、EU域内で発生するあらゆる形態の越境弾圧を厳格に取り締まり、制裁することを求める決議案を可決した。

決議案（PDF）は賛成434票、反対128票、棄権104票で可決した。決議は複数回にわたり中国共産党（中共）を名指しし、同党が世界最大規模かつ最も体系的な「越境弾圧」を展開していると指摘している。

欧州議会は決議の中で、越境弾圧を外国による干渉の手段と位置づけ、「自由、民主、平等、法の支配および人権尊重といった価値観を損なう」ものであり、「基本的権利および国際法に違反し、EUおよび加盟国の主権と安全も侵害する」と指摘した。

善意や信頼を利用し、市民を秘密協力者網へ組み込む中国共産党の「特情」制度。証言、司法記録、公的資料から、その勧誘・管理・海外浸透の構造を追う。

米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10％の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ

フランス当局は、中国共産党が国内に設置した9か所の秘密警察署を閉鎖したと発表。欧米各国は中共の越境弾圧に対抗し、連携強化を進めている。

カナダの外国干渉に関する最終報告書で、中共の統一戦線工作部の華人コミュニティ団体やカナダの選挙への干渉や、偽情報を用いた世論操作の可能性について実態が報告された。議会内には「裏切り者」がいるという証拠は確認されなかった。